今回のニュースのポイント
三井物産が発表した2027年3月期第1四半期決算は、収益が4兆3,475億円と前年同期比31.7％増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,940億円と53.4％増加しました。エネルギーや化学品、金属資源事業が業績を押し上げたほか、有価証券評価益も利益に寄与しました。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置いています。
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三井物産が4日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（IFRS）は、収益が前年同期比31.7％増の4兆3,475億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益（最終利益）が同53.4％増の2,940億円となり、大幅な増収増益の好スタートを切りました。税引前利益も同54.6％増の3,622億円に伸びるなど、第1四半期として力強い業績を示しました。
業績拡大の主因となったのが、エネルギーや金属資源をはじめとする主要事業の好調です。エネルギー事業では海外関連事業の評価益や米国ガス事業の貢献などで利益が拡大したほか、金属資源事業では銅や鉄鉱石価格の推移や数量増に伴い持分法投資損益が増加しました。また、化学品事業でもトレーディングや製品取引の拡大を背景に売上総利益が伸びるなど、幅広く事業環境が改善したことが収益を強力に押し上げました。
さらに、投資案件や資産リサイクルに伴う一過性利益も全体利益のかさ上げに大きく寄与しました。イノベーション＆コーポレートディベロップメントセグメントにおいて、米国不動産所有・運営事業（CIM Group）の残存持分に係る公正価値評価益を計上しました。コールオプション評価損などのマイナス要因が発生したものの、資産売却や評価益を通じた収益が最終利益の押し上げに貢献しました。
2027年3月期の通期連結業績予想については、従来の見通しを据え置いています。通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は9,200億円（前期比10.3％増）を見込んでおり、業績予想の修正は行っていません。また、1株当たりの年間配当予想についても140円（中間70円、期末70円）の従来方針を維持しています。
第1四半期から5割を超える大幅な最終増益を達成した今回の決算は、資源市況の追い風に加え、資産リサイクルによる収益創出の着実な進捗を示す格好となりました。会社側は通期業績予想を慎重に据え置いており、今後はエネルギーや金属などの資源価格の推移、世界経済の動向に加え、投資資産の収益化の進捗が通期業績の達成に向けた注視点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
