今回のニュースのポイント
ヤマハが発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上収益が1,163億円（前年同期比12.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が106億9,000万円（同348.8％増）となりました。米国子会社の関税還付約43億円を「その他の収益」に計上したことも利益を押し上げ、会社は通期利益予想を上方修正しました。
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ヤマハが4日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比12.0％増の1,163億3,500万円、事業利益が同97.8％増の92億8,800万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益（最終利益）が同348.8％増の106億9,000万円となりました。売上の拡大に加えて収益性が大きく改善し、最終利益は前年同期の約4.5倍に急拡大する大幅な増収増益となりました。営業利益は同200.5％増の137億9,100万円、税引前四半期利益は同290.2％増の147億8,000万円へと伸びています。
営業利益が飛躍的に伸びた背景には、米国における関税還付に伴う利益の押し上げがあります。同社の米国子会社が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課された関税について還付申請を行った結果、当第1四半期において42億6,600万円の還付が確定しました。同社はこの還付金全額を「その他の収益」として計上し、営業利益の増加に寄与しました。
本業の収益動向を示す事業利益においては、主力の楽器事業が業績拡大を牽引しました。セグメント別の売上収益と事業利益は、楽器事業が売上収益776億8,400万円、事業利益64億5,100万円（前年同期は20億9,500万円）と大きく伸び、全体の利益改善を強力に支えました。音響機器事業も売上収益349億5,000万円、事業利益28億2,000万円と堅調に推移しています。
財務基盤は引き続き高い健全性を維持しています。当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比213億8,100万円増の6,389億4,900万円となった一方、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は77.2％（前期末は77.5％）と極めて高い水準を確保しています。現金及び現金同等物の四半期末残高は1,209億1,300万円へ増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは162億5,900万円のプラス（前年同期は50億9,200万円のプラス）と大幅に拡大しました。
当第1四半期業績を踏まえ、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を修正（上方修正）しました。通期の売上収益（4,900億円）および本業を示す事業利益（380億円）の予想は据え置いたものの、関税還付効果を反映して営業利益を従来の380億円から425億円（前期比45.2％増）へ、親会社の所有者に帰属する当期利益を従来の280億円から310億円（同30.7％増）へ引き上げました。なお、1株当たりの年間配当予想については26円（中間13円、期末13円）を据え置いています。
今回の好決算は、楽器事業を中心とした本業の回復に加えて、米国関税還付約43億円という一時的な利益が営業利益や最終利益を押し上げた格好となりました。通期業績予想は利益面のみの上方修正にとどまり、売上や事業利益の見通しが据え置かれていることから、今後は一時的な要因を除いた本業における持続的な収益性の向上が焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
