ヤマハ発動機は2026年12月期第2四半期決算で、中間利益が前年同期比114.7％増と大幅増益を達成。二輪車販売の拡大や円安効果を背景に通期業績予想を上方修正した。
今回のニュースのポイント
ヤマハ発動機が発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上収益が1兆4,979億円（前年同期比17.2％増）、営業利益が1,584億円（同88.6％増）、親会社株主に帰属する中間利益が1,139億円（同114.7％増）となりました。二輪車を中心とした販売増加や円安効果、販売費・一般管理費の削減が業績を押し上げ、通期業績予想も上方修正しました。
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ヤマハ発動機が4日発表した2026年12月期第2四半期（中間期）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比17.2％増の1兆4,979億円、営業利益が同88.6％増の1,584億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同114.7％増の1,139億円となりました。二輪車を中心とした世界的な販売拡大に加え、円安の追い風や販売費・一般管理費の削減が大きく寄与し、中間利益が前年同期の2倍超へと急拡大する大幅な増収増益を達成しました。税引前中間利益も同92.5％増の1,594億円に伸びています。
セグメント別では、主力のランドモビリティ事業が二輪車販売の好調により売上収益9,846億円（前年同期比21.8％増）、営業利益1,127億円（同89.8％増）と業績を牽引しました。二輪車は欧米のほかインドやASEAN諸国での需要伸長が寄与しました。マリン事業も船外機のアジア向け伸長や為替効果で営業利益460億円（同18.3％増）を確保したほか、ロボティクス事業は中国を中心にサーフェスマウンターの販売が好調に推移し、産業用ロボットも需要回復に伴い販売台数が増加したことで営業利益37億円（前年同期は15億円の赤字）と黒字転換を果たしました。金融サービス事業も債権拡大や利幅改善により増益となりました。一方、アウトドアランドビークル事業は営業赤字（120億円の赤字）が続いたものの、赤字幅は前年同期（137億円の赤字）から縮小しました。
財務基盤の改善も着実に進んでいます。当期中間末の総資産は前期末比1,186億円増の3兆212億円となったものの、親会社所有者帰属持分比率は41.4％（前期末は39.0％）に上昇しました。ネットD/Eレシオも0.50倍（前期末は0.58倍）へ改善したほか、フリー・キャッシュ・フローは1,026億円のプラス（前年同期は31億円のマイナス）へと転じ、財務の健全性が高まっています。
足元の良好な業績推移を受け、同社は2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。通期の売上収益は2兆9,000億円（前期比14.4％増）、営業利益は2,600億円（同105.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,700億円（同955.3％増）を見込んでいます。なお、1株当たりの年間配当予想については50円（中間25円、期末25円）の従来見通しを据え置きました。
中間期において世界的な二輪車販売の拡大や円安効果、販売費・一般管理費の削減を背景に、高水準の業績を示した今回の決算は、同社の稼ぐ力の向上を裏付けるものとなりました。もっとも、同社は米国の関税や原材料・部品調達リスクなどを今後の経営課題として挙げており、下期に向けて好調な販売ペースを維持しながらコスト高要因を抑制していけるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
