今回のニュースのポイント
ダイヘンが発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、半導体関連企業による設備投資や生産自動化投資の拡大を背景に、売上高が前年同期比13.1％増の555億7,000万円、営業利益が同28.9％増の40億7,900万円となりました。マテリアルプロセシング事業やファクトリーオートメーション（FA）事業が大きく伸長し、通期業績予想は従来計画を据え置きました。また、投資家層の拡大等を目的とした普通株式1株につき5株の株式分割も併せて発表しました。
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ダイヘンが4日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比13.1％増の555億7,000万円、営業利益が同28.9％増の40億7,900万円、経常利益が同25.3％増の47億3,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.9％増の27億7,900万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも前年同期を上回り、大幅な増収増益となりました。
セグメント別では、主力のマテリアルプロセシング事業が業績を大きく牽引しました。生成AI関連需要の拡大に伴いデータセンター向けを中心とした半導体関連投資が好調に推移した結果、受注高は前年同期比63.6％増の301億8,000万円、売上高は同37.4％増の227億3,400万円、営業利益は同39.5％増の26億7,600万円へと大幅に伸びました。ファクトリーオートメーション（FA）事業も、生産自動化投資の回復に加え、半導体先端パッケージ向け搬送ロボットの需要拡大により、売上高が同25.7％増の82億3,100万円、営業利益が4億2,000万円（前年同期は3,500万円）と大幅に回復しました。一方、エネルギーマネジメント事業は再生可能エネルギー導入に伴う蓄電池システム需要で受注高は同33.7％増の441億4,000万円と拡大したものの、前年同期にあった国内工場向け大口案件納入の反動により、売上高は同5.5％減の245億円、営業利益は同6.3％減の22億円にとどまりました。
2026年6月末時点の財政状態は、総資産が前期末比31億5,900万円減の3,170億1,600万円、純資産が同26億4,400万円増の1,733億9,000万円となりました。利益の積み上がりやその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などにより純資産が拡大し、自己資本比率は49.4％（前期末は48.1％）へ上昇し、財務基盤の改善が続きました。
2027年3月期の通期連結業績予想については、従来公表した計画を据え置いています。通期の売上高は2,800億円（前期比17.8％増）、営業利益は250億円（同33.1％増）、経常利益は255億円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円（同16.9％増）を見込んでいます。配当予想についても従来計画（年間配当換算210円相当）から変更はありません。なお、同社は投資単位当たりの金額を引き下げて株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、2026年9月30日を基準日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施することを決議しました（効力発生日：2026年10月1日）。
今回の決算では、データセンター向け半導体関連投資や生産自動化需要の拡大を追い風に、マテリアルプロセシング事業とFA事業が全体業績を力強く押し上げました。エネルギーマネジメント事業での大型案件の反動を吸収しつつ順調な滑り出しとなっており、今後は半導体・自動化関連の投資意欲が高水準を維持できるかが通期計画達成に向けた焦点となります。また、1対5の株式分割を実施することで株式の流動性向上と投資家層の拡大を図り、中長期的な市場評価にも注目が集まりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
