今回のニュースのポイント
資生堂が5日に発表した2026年12月期第2四半期（中間期）連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比6.2％増の4,989億6,500万円、コア営業利益が同90.1％増の444億3,200万円となりました。営業利益や親会社株主に帰属する中間利益も大きく拡大し、コア営業利益率は5.0％から8.9％へと上昇しました。2026年12月期の通期業績予想は従来数値を据え置いた一方、中間配当は前年同期の20円から30円へ増額しています。
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資生堂が5日に発表した2026年12月期第2四半期（中間期）連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比6.2％増の4,989億6,500万円、コア営業利益が同90.1％増の444億3,200万円となりました。営業利益は同131.8％増の419億2,500万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同211.4％増の296億9,700万円を計上しました。構造改革やコスト構造の最適化が進んだことにより、売上高コア営業利益率は前年同期の5.0％から8.9％へと大きく改善しました。
地域別の状況では、主力の「中国・トラベルリテール事業」が売上高1,914億600万円（前年同期比10.0％増）、コア営業利益476億3,000万円（同22.7％増）となり、全体業績の伸びを牽引しました。「欧州事業」や「アジアパシフィック事業」も増収増益を維持したほか、「米州事業」はコア営業損益が20億1,500万円の黒字（前年同期は58億3,000万円の赤字）に転換しました。「日本事業」は売上高が同0.8％減の1,447億100万円となったものの、コア営業利益は同7.2％増の209億1,100万円を確保しました。
2026年6月末時点の財政状態は、資産合計が前期末比66億円増の1兆2,738億6,300万円となりました。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は50.0％となり、前期末の47.4％から2.6ポイント上昇しました。手元資金を示す現金及び現金同等物は1,056億7,100万円まで増加し、ネットD/Eレシオは0.15倍と良好な水準を維持しています。
2026年12月期の通期連結業績予想について同社は、従来公表していた見通し（売上高9,900億円、コア営業利益690億円、親会社の所有者に帰属する当期利益420億円）を据え置きました。株主還元においては、当中間期の実績を踏まえて中間配当金を前年同期の20円から30円へと10円増額しました。期末配当予想（30円）と合わせた年間配当予想（60円）は従来予想を維持しています。
今回の決算では、海外主要地域での需要回復や構造改革効果により、コア営業利益が前年同期比で約9割増となり収益性の改善が示されました。一方で、中国市場をはじめとする下期の需要動向を見極める観点から、通期業績予想は従来数値を維持しています。中間配当の増額など還元姿勢を維持する中、下期に向けて収益改善ペースを維持できるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
