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テレビ朝日ホールディングスが7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比1.1％増の813億86百万円、営業利益が同48.0％減の37億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.4％減の52億60百万円となりました。前年同期の特需からの反動などで主力のスポット広告収入が苦戦し営業減益となったものの、東京ドリームパークの開業に伴い「TDP・イベント事業」が大きく伸び、売上高は前年同期並みを確保しました。なお、通期の連結業績予想および年間配当予想（1株あたり100円）は従来の計画を据え置いています。
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テレビ朝日ホールディングスが7日発表した2027年3月期第1四半期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比1.1％増の813億86百万円、営業利益が同48.0％減の37億92百万円、経常利益が同32.4％減の66億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同21.4％減の52億60百万円となりました。イベント事業などの増収で全体売上高は増加したものの、スポット広告の減収などが響き営業利益は大幅な減少となりました。
当期より再編されたセグメント別の動向を見ると、主力のメディア・コンテンツ事業は売上高が前年同期比6.9％減の689億38百万円、営業利益が同56.9％減の3028百万円にとどまりました。タイム収入はレギュラー番組の底堅さにより同0.4％減の194億46百万円と前年並みを維持したものの、前年同期の特需の反動等を受けたスポット収入が同21.7％減の201億68百万円と落ち込み、全体の利益を圧迫しました。一方、新設されたTDP・イベント事業は、東京ドリームパークにおけるイベント開催や音楽出版事業の順調な推移により、売上高が同103.9％増の121億64百万円、営業利益が同304.9％増の4億89百万円と大幅な増収増益を達成しました。
2027年3月期通期の連結業績予想については従来計画を据え置いています。売上高3,500億円、営業利益200億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益250億円とする5月公表の見通しを変更していません。年間配当予想についても、中間50円、期末50円の年間100円とする計画を維持しています。
テレビ広告市場の環境変化によりスポット収入の低迷が利益の押し下げ要因となったものの、東京ドリームパークをはじめとするリアルイベントや体験型コンテンツなど新事業の拡大が売上面を下支えしました。通期計画の達成に向けて、今後は地上波広告収入の回復推移やイベント関連事業の収益寄与が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
