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オムロンが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比26.1％増の2,098億6,400万円、営業利益が同226.0％増の188億5,700万円となりました。AI向け半導体投資やデータセンター関連の設備投資を取り込んだ主力の制御機器事業が大幅な増収増益となり、業績を大きく牽引しました。第1四半期の進捗を踏まえ、同社は通期の業績予想を上方修正し、営業利益予想を従来の620億円から800億円へ引き上げました。年間配当予想（110円）は据え置いています。
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オムロンが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比26.1％増の2,098億6,400万円、営業利益が同226.0％増の188億5,700万円となりました。税引前利益は同217.8％増の184億8,300万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同131.1％増の106億3,500万円となりました。増収効果や収益性向上策が進んだことにより、営業利益率は前年同期の3.5％から9.0％へ改善しました。
セグメント別では、主力の「インダストリアルオートメーション事業（制御機器事業）」が外部売上収益1,312億円（前年同期比37.2％増）、営業利益213億円（同100.8％増）となり、全体の伸びを主導しました。人工知能（AI）需要の拡大を背景とした半導体業界やデータセンター向けの二次電池投資を確実に捉えたほか、代理店網の強化や新商品の拡充も寄与しました。「ヘルスケア事業」は血圧計の販売が日本やアジアで好調に推移し増益となりました。一方、「社会システム事業」は蓄電システムの低調が響き、前年同期並みの推移にとどまりました。
2026年6月末時点の財政状態は、資産合計が前期末比208億円増の1兆3,841億4,000万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は60.1％と高水準を維持しています。手元現預金は2,178億6,800万円を確保しているほか、700億円のコミットメントライン契約も締結しており、強固な資金流動性と財務基盤を維持しています。
同社は同日、2027年3月期の通期連結業績予想の上方修正を発表しました。通期の売上収益を8,800億円（前期比14.6％増）、営業利益を800億円（同41.7％増）、税引前利益を790億円（同46.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益を405億円（同82.1％増）へそれぞれ引き上げました。年間配当予想（1株あたり110円）は従来予想を据え置いています。
今回の決算では、AIや半導体、データセンター関連需要を取り込んだ制御機器事業の回復が顕著となり、営業利益は前年同期の約3.3倍へと急拡大しました。通期予想も引き上げられる中、今後は半導体関連投資の堅調さが下期以降も持続するかどうかや、他事業における収益改善の進展が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
