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SUBARUが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比3.0％増の1兆2,508億5,800万円となる一方、営業利益は同44.3％減の425億7,100万円となりました。円安進行や米国関税影響の縮小などが収益の押し上げ要因となったものの、主力の北米を中心とした世界販売台数の減少や販売奨励金の増加、原材料価格・市況の悪化が利益を圧迫しました。通期業績予想および年間配当予想は従来公表値を据え置いています。
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SUBARUが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比3.0％増の1兆2,508億5,800万円、営業利益が同44.3％減の425億7,100万円となりました。税引前四半期利益は同21.7％減の614億1,900万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同10.3％減の491億9,400万円を計上しました。為替の円安効果などにより売上収益は前年同期を上回ったものの、コスト増や販売減少が響き営業減益となりました。
損益面では、円安進行（1米ドル＝159円、前年同期は146円）による収益押し上げ効果や米国関税影響の減少、原価低減活動がプラスに作用しました。一方で、世界的な販売台数の減少に加え、販売奨励金（インセンティブ）の増加、原材料価格や市況の悪化が利益の押し下げ要因となりました。
世界販売台数は前年同期比9.5％減の22.0万台となりました。主力の「自動車事業」は売上収益が同2.3％増の1兆2,109億3,900万円となったものの、セグメント利益は同45.9％減の401億200万円にとどまりました。地域別では、米国販売が前年同期の17.1万台から15.0万台（12.3％減）へ減速したことが響きました。一方、「航空宇宙事業」は民間機向け「中央翼」の納入増加などにより、売上収益が同34.4％増の387億2,000万円、セグメント利益が同82.5％増の6億2,400万円となりました。
2026年6月末時点の財政状態は、資産合計が前期末比809億1,100万円減の5兆4,113億9,000万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は51.2％となり、前期末の50.6％から0.6ポイント上昇しました。
2027年3月期の通期連結業績予想について同社は従来見通しを据え置きました。売上収益5兆2,000億円（前期比8.7％増）、営業利益1,500億円（同273.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円（同43.1％増）を見込んでいます。年間配当予想（1株あたり116円、中間58円・期末58円）も従来の公表値を維持しています。
今回の決算では、円安や関税影響の緩和が売上を支えた一方、主力市場である北米での販売減速や奨励金高止まり、原材料高が利益を抑える要因となりました。通期計画に対する進捗を見極める上でも、下期に向けた北米市場での販売回復ペースや販売奨励金の適正化が今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
