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JFEホールディングスが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比4.1％増の1兆1,611億7,800万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が約4.4倍（同338.1％増）の312億2,900万円となりました。鉄鋼事業の損益改善に加え、土地売却益の計上が利益を大幅に押し上げました。これに伴い、同社は通期の売上収益予想を上方修正した一方、各利益予想については従来見通しを据え置いています。
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JFEホールディングスが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比4.1％増の1兆1,611億7,800万円、本業の儲けを示す事業利益が同98.7％増の323億1,300万円となりました。税引前四半期利益は同295.0％増の409億8,500万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同338.1％増の312億2,900万円となり、前年同期比約4.4倍へと大幅増益を果たしました。営業面での改善に加え、土地売却などの一過性利益が利益拡大に寄与しました。
セグメント別では、主力の「鉄鋼事業」のセグメント利益が30億5,100万円となり、前年同期の121億5,000万円の赤字から黒字転換しました。操業改善や棚卸資産評価差のプラス転換などが収益回復を下支えしました。「エンジニアリング事業」のセグメント利益は89億4,000万円（前年同期比55.4％増）、「商社事業」は113億3,200万円（同10.2％減）となりました。また、当期は営業利益（473億6,000万円）の中で土地売却益150億4,600万円を計上しました。なお、決算発表にあわせ、連結子会社のJFEスチールが東日本製鉄所京浜地区（川崎市扇島）の土地の一部（約18万2,000平方メートル）を物流拠点向けに譲渡する契約を締結したことも公表し、総額約450億円程度の譲渡益を2027年度以降に段階的計上する計画を示しました。
2026年6月末時点の財政状態は、棚卸資産や持分法投資の増加などにより、資産合計が前期末比2,906億8,200万円増の6兆1,859億2,000万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は2兆6,359億1,700万円となり、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は42.6％（前期末は44.4％）と良好な財務水準を維持しています。
2027年3月期の通期連結業績予想について同社は、売上収益を従来予想の4兆8,000億円から4兆8,500億円（前期比6.8％増）へ上方修正しました。一方で、各利益予想については据え置いており、事業利益2,150億円（同58.8％増）、税引前利益1,900億円（同117.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円（同113.8％増）の従来見通しをそれぞれ維持しています。年間配当予想（1株あたり80円、中間40円・期末40円）にも変更はありません。
今回の決算では、鉄鋼事業の損益が黒字へ転換したほか、エンジニアリング・商社事業の底堅さ、土地売却益による利益の上振れ効果が示されました。今後は鉄鋼需要や原材料価格の動向に加え、京浜地区をはじめとする事業用地の有効活用と構造改革の推進が中長期的な収益力向上に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
