首相官邸。高市首相は「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」の閣議決定を受けて記者会見し、「給付付き税額控除」が改革の本丸であり、食料品の消費税率1％への引き下げは制度導入までの「つなぎ」との位置付けを改めて強調した。
今回のニュースのポイント
高市早苗首相は5日、「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」の閣議決定を受けて記者会見し、改革の本丸は「給付付き税額控除」であり、食料品の消費税率を1％へ引き下げる措置は制度導入までの「つなぎ」との位置付けを改めて強調しました。9月に制度大綱を決定し、臨時国会への法案提出と早期成立を目指す考えも示しました。
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高市早苗首相は5日午後、「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」が臨時閣議で決定されたことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じました。首相は税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得者の負担軽減が現下の最重要課題であると指摘し、「『給付付き税額控除』を改革の本丸として、飲食料品の消費税率については実施までの『つなぎ』と位置づけて検討を進めてきた」と語り、制度移行を前提とした政策であることを強調しました。今後のスケジュールについては、制度の詳細設計を進めた上で9月に大綱を決定し、秋の臨時国会に関連法律案を提出して早期成立を目指す方針を表明しました。
市場や経済界が注目する財源確保策について、首相は補正予算依存の財政運営からの脱却を掲げ、今回の給付や「つなぎ」措置が物価高対策の意味も併せ持つことを踏まえて予算のあり方自体を見直す考えを示しました。具体的には、租税特別措置や補助金のさらなる見直しを進めるほか、令和8年度には約9兆円を見込む外為特会や独立行政法人等からの納付金などの「税外収入」について、あらゆる特別会計や基金からゼロベースでさらなる歳入確保に取り組むと説明しました。これら改革全体を通じて、必要な財政需要には十分に対応できるとの認識を示しました。
さらに首相は、就任以来の予算編成において2025年度補正後の国債発行額を前年度以下に抑え、2026年度当初予算でも一般会計の新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えてきた実績に言及しました。今後も「骨太の方針」のもとで財政の持続可能性と市場の信認の確保に配慮した財政運営を堅持するとともに、こうした歳入改革によって貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようしっかりと対応していくと強調しました。
今回の会見では、食料品の消費税率引き下げが恒久的な減税ではなく「給付付き税額控除」導入までの経過措置であることが明確にされたほか、赤字国債に頼らない具体的な財源確保の方針が示されました。今後は9月に取りまとめられる制度大綱の具体的な内容や、秋の臨時国会における与野党の法案審議の行方が最大の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
