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ジーエス・ユアサ コーポレーションが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比7.5％増の1,417億3,400万円、営業利益が同39.3％増の115億7,800万円となりました。主力のモビリティ事業が国内外で好調に推移したほか、ハイブリッド車（HEV）向けリチウムイオン電池の伸長が業績を押し上げました。好調な進捗を踏まえ、同社は第2四半期累計および通期の業績予想を上方修正しました。
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ジーエス・ユアサ コーポレーションが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比7.5％増の1,417億3,400万円、営業利益が同39.3％増の115億7,800万円となりました。経常利益は同42.8％増の120億9,900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.7％増の75億5,800万円を計上しました。自動車向けを中心とするモビリティ分野の販売増加が全体を牽引し、大幅な営業増益を達成しました。
セグメント別の損益では、主力の「モビリティ」分野で国内鉛蓄電池が価格是正効果などにより売上高245億2,000万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益24億2,300万円（同44.9％増）となりました。海外鉛蓄電池も欧州や東南アジアでの需要増や円安の追い風を受け、売上高577億7,300万円（同12.3％増）、セグメント利益72億3,300万円（同88.7％増）と大幅伸長しました。リチウムイオン電池はハイブリッド車（HEV）向け製品の販売拡大により売上高215億1,500万円（同11.0％増）となり、セグメント損益は7億9,500万円の黒字（前年同期は3,400万円の赤字）へ改善しました。一方で「社会インフラ」分野は、産業電池電源が非常用電源装置の受注減により売上高322億4,800万円（同2.9％減）、セグメント利益9億8,000万円（同61.5％減）となり、航空・宇宙・防衛も防衛用特殊電池の受注増があったもののセグメント利益6億2,300万円（同17.5％減）にとどまりました。
2026年6月末時点の財政状態は、棚卸資産や建設仮勘定の増加などにより総資産が前期末比94億1,200万円増の7,503億9,700万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金支払い（約30億円）や為替換算調整勘定の減少などにより同46億5,000万円減の4,394億9,200万円となり、自己資本比率は52.5％（前期末は53.3％）を確保しました。
モビリティ事業の堅調な推移を受け、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高を従来予想の6,600億円から6,800億円（前期比11.7％増）へ、営業利益を600億円から630億円（同4.7％増）へ、経常利益を580億円から610億円（同4.8％増）へ、親会社株主に帰属する当期純利益を380億円から395億円（同5.6％減）へそれぞれ引き上げました。年間配当予想（1株あたり98円、中間30円・期末68円）は従来見通しを維持しています。
今回の決算では、国内外の鉛蓄電池の価格転嫁や需要獲得に加え、車載用リチウムイオン電池の収益化進展が業績上振れに貢献しました。一部産業用電源の減速は見られるものの、今後はハイブリッド車（HEV）向け電池需要の拡大や、防衛・航空分野などの高付加価値事業の伸長が中長期的な成長を左右する焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
