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東レが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、炭素繊維複合材料事業や機能化成品事業などの好調により、営業利益が前年同期比72.1％増の473億3,000万円と大幅な増益を達成しました。好調な業績進捗を踏まえ、同社は第2四半期（累計）の中間期連結業績予想を上方修正しました。なお、通期の連結業績予想および年間配当予想（26円）につきましては従来計画を据え置いています。
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東レが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比14.0％増の6,789億6,700万円、事業利益が同66.6％増の484億3,200万円、営業利益が同72.1％増の473億3,000万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同82.3％増の312億6,200万円となり、主要利益項目で売上高の伸ばし幅を大きく上回る大幅な増益となりました。
業績を牽引したのは炭素繊維複合材料事業と機能化成品事業です。炭素繊維複合材料事業は、航空・宇宙・防衛用途が順調に拡大したほか、スポーツおよび一般産業用途の回復により、売上収益が897億円（前年同期比34.1％増）、事業利益が79億円（同71.3％増）と大幅に伸長しました。機能化成品事業も、積層セラミックコンデンサ（MLCC）等の電子部品向けフィルムや樹脂の販売が堅調に推移し、売上収益が2,511億円（同14.1％増）、事業利益が231億円（同69.4％増）となりました。
また、水処理・ヘルスケア事業は中東向け大型案件の出荷や米州での販売好調により事業利益が31億円（同126.6％増）と倍増以上に伸びたほか、主力の繊維事業も中東情勢に伴う原料高に対し価格転嫁やコスト改善を進め、売上収益2,599億円（同8.3％増）、事業利益180億円（同18.3％増）を確保するなど、主要事業はいずれも増収増益となりました。
財務面では、第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）が52.0％となったほか、営業活動によるキャッシュ・フローも541億円の収入（前年同期は499億円）を確保し、安定した財務基盤を維持しています。
第1四半期の好調な進捗を受け、同社は2027年3月期第2四半期（累計）の中間期連結業績予想を上方修正しました。売上収益を1兆3,900億円（前回予想1兆3,700億円）、事業利益を870億円（同730億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益を450億円（同400億円）へそれぞれ引き上げました。一方、通期の業績予想（売上収益2兆8,300億円、事業利益1,600億円、親会社所有者帰属当期利益900億円）および年間配当予想（26円：中間13円、期末13円）は従来計画を維持しており、通期計画については第2四半期決算発表時に外部環境の動向等を踏まえて見直すとしています。
今後は、炭素繊維における航空・防衛需要や半導体・電子部品向け高機能材料の需要継続性に加え、原燃料価格や為替の動向が通期業績の達成に向けたポイントとなります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
