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ニコンが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、半導体・FPD露光装置の精機事業やヘルスケア事業の伸長により、売上収益が前年同期比3.8％増の1,641億8,200万円と増収になりました。一方、主力の映像事業の減収や売上総利益率の低下が響き、営業損益は9億9,700万円の赤字（前年同期は11億9,100万円の赤字）と営業赤字が継続しました。あわせて同社は、業績の進捗に伴い通期連結業績予想を修正しました。
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ニコンが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比3.8％増の1,641億8,200万円、営業損益が9億9,700万円の赤字（前年同期は11億9,100万円の赤字）、税引前利益が同88.8％増の15億200万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同86.4％減の12億8,900万円となりました。
売上面では、半導体・産業向けやヘルスケア分野などの成長事業が全体を押し上げました。精機事業が売上収益382億6,900万円（前年同期比13.2％増）、ヘルスケア事業が277億9,100万円（同19.9％増）、インダストリー事業が179億2,600万円（同18.3％増）、デジタルマニュファクチャリング事業が63億1,800万円（同23.9％増）と幅広い分野で増収を達成しました。一方、主力の映像事業はデジタルカメラ市場の減速等を受け、売上収益が729億7,000万円（同8.8％減）と減収になりました。
損益面においては、売上総利益率が前年同期の42.5％から39.3％へと低下したことが重荷となりました。ヘルスケア事業（セグメント利益10億5,300万円）やインダストリー事業（同30億700万円）が黒字を確保したものの、精機事業で26億3,200万円のセグメント損失が発生したほか、全社費用等の負担もあり、営業損益は前年同期から赤字幅をやや縮小させたものの黒字転換には至りませんでした。なお、親会社所有者帰属利益が前年同期比で大幅減となったのは、前年同期における税金費用の特殊要因からの反動によるものです。
同社は2027年3月期の通期連結業績予想について、直近公表の予想から修正を発表しました。修正後の通期計画は、売上収益7,320億円（前期比8.1％増）、営業利益110億円、税引前利益145億円、親会社の所有者に帰属する当期利益100億円を見込んでいます。年間配当予想についても20円（中間10円、期末10円）を維持しています。
今後は、精機事業や産業機器分野における需要回復の持続性に加え、映像事業の収益持ち直しにより通期での営業黒字（110億円）を確実に達成できるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
