街を行き交う人々。内閣府の8月調査では、1年後の物価が「上昇する」と予想した二人以上世帯の割合は89.0％だった（資料写真）
今回のニュースのポイント
内閣府が9月1日に発表した2026年8月の消費動向調査によると、1年後の物価について「上昇する」と予想した二人以上世帯の割合は89.0%でした。7月の92.8%からは3.8ポイント低下したものの、依然として約9割の世帯が1年後の物価上昇を見込んでいます。一方で、上昇幅の見通しには変化が見られ、「5%以上」の上昇を予想する割合は46.1%と4カ月連続で低下し、全回答の過半数を割り込みました。物価上昇を見込む消費者が多数を占める状況に変化はないものの、強い上昇幅を予想する回答割合は低下傾向を示しています。
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内閣府が9月1日に公表した2026年8月の消費動向調査（二人以上の世帯、原数値）によると、日ごろよく購入する品物の1年後の価格（物価の見通し）について、「上昇する」と回答した世帯の割合は89.0%となりました。
1年後の物価見通しに関する回答の内訳を見ると、「2%未満」が11.7%、「2%以上〜5%未満」が31.2%、「5%以上」が46.1%となっています。全体として約9割の世帯が引き続き物価の上昇を予想しており、物価上昇を見込む回答が圧倒的多数を占める構図自体に変わりはありません。
その一方で、消費者が予想する上昇幅の構成比には変化が表れています。最も回答割合が高い「5%以上」の上昇予想は、2026年3月の53.4%から4月には58.1%まで拡大していました。しかし、5月に56.0%へ低下したのち、6月（54.0%）、7月（52.1%）、8月（46.1%）と4カ月連続で低下しました。ピークとなった4月の58.1%と比較すると12.0ポイント低く、8月調査では過半数を下回る結果となりました。
強い上昇予想の割合が下がる一方で、より小幅な上昇を見込む回答の割合が増加しています。「2%未満」の上昇を予想する割合は、4月の6.7%から、5月（7.7%）、6月（8.7%）、7月（10.0%）、8月（11.7%）と4カ月連続で拡大しました。「2%以上〜5%未満」も前月の30.7%から31.2%へと0.5ポイント上昇しています。
また、物価が「低下する」と答えた割合は前月の2.5%から4.6%へ2.1ポイント増加しました。「変わらない（0%程度）」と答えた割合も前月の2.9%から4.6%へ1.7ポイント増加しています。一方、物価上昇を予想する割合は前月の92.8%から89.0%へ3.8ポイント低下しました。
前年同月のデータと比較すると、2025年8月時点では「上昇する」が93.4%、そのうち「5%以上」が49.8%でした。2026年8月は「上昇する」が4.4ポイント低く、「5%以上」の割合も3.7ポイント低い水準となっています。
なお、今回の調査基準日は2026年8月15日となっています（全国8400世帯対象、有効回答6674世帯、うち二人以上世帯4347世帯）。9月1日に実施される食品価格の改定などを反映して回答されたものではありません。
1年後の物価上昇を見込む世帯割合が89.0%と高水準を維持する中で、5%以上の大幅な上昇を予想する割合は46.1%まで縮小しました。一方、「2%未満」の上昇や「変わらない」「低下する」とする回答割合はいずれも前月から上昇しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
