国会議事堂。2026年度第1四半期（4～6月）の一般会計歳出は39兆472億円となり、前年同期から2兆5147億円増加した。
今回のニュースのポイント
財務省が公表した「令和8年度第1・四半期予算使用の状況」によると、2026年度第1四半期（4～6月）の一般会計の支出済歳出額は39兆472億円となり、前年同期比で2兆5147億円増加しました。歳出予算現額（137兆6018億円）に対する支出割合は28.3％で、前年同期の29.1％を下回っています。財務省は前年同期に比べ支出が増加した主な要因として、医療保険給付諸費（前年同期比8819億円増）、国債費（同5193億円増）、物価高騰対応地方創生推進費（同4992億円増）の3項目を挙げています。
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財務省は、2026年度第1四半期（4～6月）における一般会計の予算使用状況を公表しました。国の歳出全体が前年同期比で増加した構造と、その主な要因が数字で示されています。
2026年度第1四半期の一般会計における支出済歳出額は、39兆472億7204万円となりました。前年同期（36兆5325億3484万円）との比較では、2兆5147億3720万円の増加となっています。一方、今年度の歳出予算現額137兆6018億円に対する第1四半期時点での支出割合は28.3％となり、前年同期の支出割合（29.1％）を0.8ポイント下回る水準でした。
一般会計の支出総額が前年同期から2兆5147億円増加したことについて、財務省は主な増加要因として3つの費目を明示しています。
最も増加額が大きかった項目は「医療保険給付諸費」で、当期の支出額は4兆4236億円となり、前年同期から8819億円増加しました。
次いで増加額が大きかったのが「国債費」です。当期の支出額は6兆9948億円となり、前年同期に比べて5193億円増加し、歳出全体を押し上げる要因の一つとなりました。
さらに、物価高対策に関連する「物価高騰対応地方創生推進費」が前年同期から4992億円増加したことも、財務省資料において歳出増加の主な要因として挙げられています。
所管（省庁）別の支出済歳出額を見ると、当期で最も金額が大きかったのは総務省の13兆5245億円（前年同期12兆4840億円）でした。次いで厚生労働省が11兆2783億円（同10兆3229億円）、財務省が6兆9948億円（同6兆5012億円）、文部科学省が2兆2127億円（同1兆8593億円）、防衛省が1兆6853億円（同2兆661億円）となりました。前年同期比では、厚生労働省や財務省、総務省などで支出額が増加しています。
なお、当期における一般会計の収納済歳入額は5兆3439億円となり、前年同期の10兆7116億円から5兆3677億円減少しました。歳入予算額（125兆4228億円）に対する収入割合は4.2％（前年同期9.2％）となっています。財務省は主な減少要因として、公債金（前年同期比3兆6126億円減）や雑収入（同1兆7686億円減）の減少を挙げています。
歳入については、国税収納金整理資金から一般会計への組入未済額3兆990億円を加えると、当期末までの収納済額は8兆4429億円となります。この場合、歳入予算額に対する収入割合は6.7％（前年同期11.3％）となります。
2026年度のスタートとなった第1四半期の一般会計歳出は39兆円台となり、財務省は前年同期からの増加要因として、医療保険給付諸費や国債費、物価高騰対応地方創生推進費の増加を挙げています。今後の各四半期において、これらの歳出費目がどのようなペースで執行されていくかが引き続き注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
