国土交通省。ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた試行で、新たに23団体を採択した
今回のニュースのポイント
国土交通省と国土技術政策総合研究所は9月2日、道路を走行する車両から収集される「ETC2.0プローブデータ」のオープン化に向けた基礎調査について、新たに23団体を調査協力者として採択したと発表しました。2025年度（令和7年度）から継続して参加する16団体と合わせて、計39団体が調査に参加する予定です。今後、地方公共団体等と貸与データの具体的内容を調整したうえで順次データを提供し、交通ビッグデータを利活用する際の課題や改善点を把握します。
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国土交通省および国土技術政策総合研究所は2026年9月2日、ETC2.0から得られる車両の走行データを地方公共団体などが利用できるようにするための「ETC2.0 プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」について、新たな調査協力者の採択結果を公表しました。
ETC2.0では、道路を走行する車両から交通に関するプローブ情報（走行データ）を取得できます。国交省では、地方公共団体等によるETC2.0プローブデータの利活用に向けた基礎調査を進めており、2026年6月1日から7月31日まで新たな調査協力者を公募していました。
今回、新たに採択されたのは、東京都、茨城県、千葉県、京都府、奈良県、熊本県などの都府県や、横浜市、藤沢市、厚木市、神戸市、福岡市、久留米市などの市を含む計23団体です。2025年度（令和7年度）から継続して調査に取り組む、さいたま市、世田谷区、鎌倉市、箱根町、浜松市、京都市、北九州市、熊本市など16団体と合わせ、試行の対象範囲は全国39団体へ拡大することになります。
今回の取り組みで留意されるべき点は、「ETC2.0データの一般公開が決定した」という段階ではないことです。公表されたプロセスは、新規に採択された23団体に対し、国交省側が具体的にどのようなデータを貸与するか個別調整を進め、準備が整ったものから順次貸与を開始していく試行的な位置づけにあります。貸与されたデータを各団体が集計・分析し、地方公共団体等がETC2.0プローブデータを利活用する際の課題や改善点を把握することを目的としています。
今回の基礎調査では、貸与されたデータを調査協力者が実際に集計・分析することで、地方公共団体等による利活用上の課題や改善点を把握します。現段階ではデータ活用の効果を検証した結果が示されたわけではありません。
国交省は全国39団体が参加予定の試行を通じて、地方公共団体等がETC2.0プローブデータを利活用する際の課題や改善点を把握していく方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
