東京証券取引所。3日の米国株式市場では主要3指数がそろって1％超上昇する一方、外国為替市場では円が一時1ドル＝155.47円まで急伸。4日の東京市場での反応が注目される
今回のニュースのポイント
2026年9月3日の米国株式市場で主要3指数がそろって1％を超える大幅高となりました。ダウ平均は前日比624.16ドル高の53,686.11ドル、ナスダック総合指数は366.23ポイント高の26,584.06、S＆P500は81.11ポイント高の7,747.71で取引を終えました。一方、ニューヨーク外国為替市場では円相場が急伸し、対ドルで一時1ドル＝155.47円を記録しました。4日の東京株式市場では、米国株の上昇と急速に進んだ円高という二つの材料がどのように織り込まれるかが注目されます。
本文
3日の米国株式市場で、主要3指数がそろって前日比1％を超える上昇となりました。
ダウ工業株30種平均は前日比624.16ドル（約1.18％）高の53,686.11ドルで取引を終えました。ハイテク株中心のナスダック総合指数は366.23ポイント（約1.40％）高の26,584.06、S＆P500株価指数は81.11ポイント（約1.06％）高の7,747.71となりました。米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を受けて米金融政策の見通しに変化が生じたことや、米長期金利の低下などが株式市場の押し上げ要因となったと報じられています。
米金融政策を巡っては、FRBのウォラー理事が3日の講演で、今後の経済指標でインフレ圧力の鈍化が確認されれば、9月15～16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを支持する用意があるとの認識を示しました。一方で、インフレ指標が想定以上に強ければ利上げを検討する姿勢も残しています。ロイター通信によると、同氏の発言を受けて市場が織り込む9月FOMCでの利上げ確率は、発言前の59％から48％へ低下しました。米10年物国債利回りも前日の4.818％付近から4.744％へと低下しています。
株式市場の大幅高と並び、外国為替市場では急速な円高・ドル安が進行しました。ニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル＝155.47円と、対ドルで2％を超える上昇となりました。7月下旬の日米協調介入後につけた155.21円に迫る水準となります。前日の取引で円が急伸した際、市場では日本政府・日銀による円買い介入の観測も出ましたが、ロイター通信によると日銀の資金需給関連データなどから介入を示唆する証拠は確認されておらず、市場でも介入は実施されなかったとの見方が広がっています。
為替市場における円高の背景として、米国での利上げ観測後退に加え、日本銀行による追加利上げ観測の強まりが挙げられています。日銀の高田創審議委員が2日の会見で、これまでの0.25％ポイント（25bp）という利上げ幅や利上げ間隔を固定的に捉えない考えを示したことなどを背景に、ロイター通信は市場で追加利上げ観測が強まったと伝えています。市場では現在、日銀が9月17～18日の金融政策決定会合で25bpの利上げを行う確率を約75％織り込んでいます。
今回の為替動向は、米国の利上げ観測後退と日本の利上げ観測強まりという、双方の政策見通しの変化が重なった結果として観測されています。ただし、これらは市場の思惑や観測を反映したものであり、将来の政策判断が確定したわけではありません。
前日3日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比111.16円安の6万4214円48銭で大引けていました。4日早朝（午前6時時点）の外国為替市場では1ドル＝155円79銭近辺で推移しています。4日の東京市場は、米国株が主要3指数そろって1％超上昇する一方、外国為替市場では円が155円台まで急伸するなかで寄り付きを迎えます。米国株の大幅上昇と急速な為替変動が、東京市場でどのように織り込まれるかが注目されます。
なお、米国では4日に8月の雇用統計の発表が予定されており、市場ではFRBの次回FOMCでの判断を見極める重要な指標として注目が集まっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
