通勤する会社員のイメージ。厚生労働省の集計によると、2026年の民間主要企業の夏季一時金は平均97万6043円となり、3年連続で過去最高額を更新した（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
厚生労働省が11日に発表した2026年（令和8年）の民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、平均妥結額は97万6043円となり、前年（94万6469円）から2万9574円（3.12％）増加しました。3年連続で過去最高額を更新しています。一方で、集計された平均要求額は99万7612円で前年比182円（0.02％）増とほぼ横ばいにとどまりました。産業別では精密機器（25.98％増）や機械（21.78％増）、非鉄金属（21.43％増）などが大幅な伸びを示した一方、サービス（7.42％減）や自動車（2.73％減）、鉄鋼（2.01％減）など前年を下回る分野もあり、一様ではない実態が示されています。
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厚生労働省は11日、2026年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表しました。集計対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある民間主要企業365社です。
公表された平均妥結額（組合員数による加重平均）は97万6043円となり、前年の94万6469円から2万9574円（3.12％）増加しました。これにより、夏季一時金の平均妥結額は3年連続で過去最高額を更新しました。妥結額は原則として平均方式を用いて算出されていますが、一部に年齢ポイントでの妥結額も含まれています。
今回の集計で特徴的なのが要求額との関係です。額が把握できた253社の平均要求額は99万7612円で、前年比182円増（0.02％増）とほぼ横ばいでした。これに対し、妥結額（365社集計）は前年比3.12％増となっています。ただし、厚労省の集計において要求額の対象（253社）と妥結額の対象（365社）は母集団が同一ではないため、この数値差から直ちに「企業側が妥結で大幅に譲歩した」といった労使交渉の因果関係を結論付けることはできません。要求額が微増にとどまる集計結果のなかで、妥結額の集計値が3％超伸びたという観測事実を示しています。
産業別の動向をみると、平均値の伸びには大きな違いがみられます。21の産業区分のうち、精密機器（25.98％増）、その他製造（24.37％増）、機械（21.78％増）、非鉄金属（21.43％増）、運輸（13.12％増）などが2桁の伸びを記録しました。一方で、サービス（7.42％減）、造船（4.42％減）、自動車（2.73％減）、情報通信（2.11％減）、鉄鋼（2.01％減）などは前年の妥結水準を下回りました。
この産業別データを見る際には、単純比較と前年と同一企業による比較の違いにも注意が必要です。単純な集計結果では機械が21.78％増となっていますが、前年と比較可能な同一企業（24社）に限った集計では2.07％増となります。前年と同一企業だけで比較すると、伸び率が大きく変わる産業もあります。一方で、非鉄金属のように単純比較で21.43％増、同一企業比較（7社）でも20.78％増となり、同一企業間でも大幅な増加が維持されている産業もあります。産業ごとの伸び率を捉えるにあたっては、集計対象の範囲や構成を考慮する必要があります。
2026年の民間主要企業の夏ボーナスは、平均で97万6043円に達し、金額ベースでの過去最高を更新しました。一方で、要求額集計がほぼ横ばいとなったほか、産業別の伸び率には幅があり、前年と同一企業に限った比較では伸び率が大きく変わる産業もみられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
