営業系の管理職求人では、役職が上がるほど給与下限も高まる一方、課長級など中間管理職層では伸びが比較的緩やかな傾向がみられた（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
求人情報ビッグデータを分析するフロッグが営業系求人の役職別給与を調べたところ、月給50万円以上の求人はメンバー級3.8％、リーダー級9.6％、課長級24.9％、部長以上でも52.9％でした。同社は月給50万円に賞与2カ月分を加えた場合を「年収700万円相当」の目安としており、役職が上がるほど給与水準は高まる一方、中間管理職層の求人では給与下限の伸びが比較的緩やかな傾向もみられました。
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人材業界向けデータ提供などを手がける株式会社フロッグは、同社が保有する求人ビッグデータを活用し、営業系職種における役職別の給与条件に関する分析結果を公表しました。在職者の実際の支給額ではなく、企業が求人募集時に提示している給与条件（2026年6月8日時点で掲載されていた求人データ）に焦点を当てたもので、求人市場における管理職ポジションの待遇傾向が示されています。
同分析によると、営業系求人全体に占めるリーダー以上の管理職求人の割合は約11.5％でした。そのうち最も上の役職区分である部長以上の求人は約1.7％にとどまっています。
提示された給与下限の平均額を役職別に見ると、メンバー級の約29.0万円に対し、リーダー級は約35.5万円、課長級は約41.1万円、部長以上は約51.3万円と、役職の上昇に伴って提示額も引き上がる傾向が確認されました。しかし上昇率で見ると、メンバー級からリーダー級へはプラス22.3％、課長級から部長以上へはプラス25.0％であるのに対し、リーダー級から課長級ではプラス15.7％にとどまり、役職別の求人条件を比較すると、中間管理職層で給与下限の伸びが相対的に小さい特徴が示されました。
同分析では、別調査（マイナビ転職調べ）で「管理職になって良かった」と回答した人の年収中央値が700万円であったことなどを踏まえ、「月給50万円＋賞与2カ月分」を年収700万円相当の目安に設定して割合を算出しています。その結果、月給50万円以上の求人割合は、メンバー級で3.8％、リーダー級で9.6％、課長級で24.9％となり、部長以上で52.9％に達しました。年収700万円相当以上の条件が過半数となるのは部長級以上の求人であり、課長級の求人ではおよそ4件に1件の割合にとどまる形です。
近年、日本能率協会マネジメントセンターの意識調査などで一般社員の77.3％が「管理職になりたくない」と回答するなど、若手社員らの管理職離れに関する意識が各種調査で指摘されています。今回の求人データ分析は別調査との直接的な因果関係を示すものではありませんが、責任や業務量が増加する中間管理職において、提示される報酬面でどのような魅力や納得感を示せるかは、企業の管理職人材の確保に向けた議論の一つと言えます。
また、上位役職になるほど企業間の給与条件のばらつきも拡大しており、部長級以上の求人では月給40万円台から100万円以上まで幅広い金額帯に分布しています。管理職という肩書のみで待遇が一律に定まるわけではなく、同じ役職区分でも求人によって提示される給与条件には幅があることがうかがえます。構造的な人手不足が続くなか、管理職候補に対して責任と処遇のバランスをどのように提示していくかが、今後の人材採用・育成における焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
