オーストラリア政府は大型データセンターについて、電力利用や再生可能エネルギー要件、持続可能な水利用に加え、30MWや100MWなど施設規模に応じた要件の適用基準案について公開協議を実施する。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
オーストラリア政府は現地時間9月17日、人工知能（AI）の訓練および大型データセンターの将来像に関する公開協議を実施すると発表しました。政府は大型データセンターに対して全国共通の義務的な最低要件を設ける方針を示しており、今回の協議では電力利用や再生可能エネルギー要件、持続可能な水利用、施設の立地、地域社会への影響などを対象とします。具体案として、30MW未満を対象外とし、30～100MW、100MW超などの施設規模に応じた段階的な適用基準案も提示されました。意見募集は9月18日から10月9日まで行われ、得られた意見は「AI Standards」の策定等に活用されます。
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オーストラリア首相・内閣省（PM&C）は現地時間9月17日、国内における人工知能（AI）の訓練とデータセンターインフラの将来をめぐり、9月18日から公開協議を実施すると発表しました。今回の協議では、AI訓練に関する条件に加え、大型データセンターについて、エネルギーや水、コスト、地域社会との関わり、立地、人材への影響などを対象に、全国共通の基準について意見を求めます。
オーストラリア政府は、急速に拡大する大型データセンターに対し、全国共通となる義務的な最低要件（mandatory minimum requirements）を設定する方針を示しています。政府が提示した主な協議事項には、電力需要を相殺する新規再生可能エネルギー電源の確保などの要件や、持続可能な水利用が含まれています。さらに、プロジェクトの具体的な立地選定、送電網や水資源を含む地域インフラへの影響、地域社会との協議プロセスのあり方についても議論の対象とされています。AIを動かす物理インフラとしてのデータセンターに対し、持続可能な運用条件を協議する姿勢が示されています。
今回の公開協議で注目されるのが、制度を適用するデータセンターの規模に応じた階層的な基準案です。具体的な制度設計は確定していないものの、政府は協議の出発点として、30メガワット（MW）未満を要件の対象外、30～100MWを基礎的要件の対象、100MW超または累計ポートフォリオ150MW相当をより強い要件の対象とする階層方式を提示しています。政府は、この容量区分や数値設定の妥当性も含めて広く産業界やステークホルダーから意見を求めています。
また、インフラ面での要件検討と並行して、AI領域における人材育成や能力開発も協議対象に組み込まれています。オーストラリア政府は、オンラインによる一般公開協議（9月18日午前6時AEST〜10月9日午後5時AEDT）と並行して、主要ステークホルダーとの協議や連邦政府と州・準州政府との間での共同作業を継続していく方針です。これらの検討プロセスを経て収集された意見は、今後の政府による政策判断やアドバイスのほか、同国が策定を進める「AI Standards」に反映されていく予定です。
AIの利用や訓練を支えるデータセンターでは、電力、水、土地などのインフラとの関係も制度設計上の論点となります。オーストラリア政府が始動させた今回の公開協議では、全国共通の義務的最低要件の方針のもと、再エネや水資源の利用要件、30MWや100MWといった施設規模ごとの適用基準案まで含めた具体的議論が行われます。10月9日の協議終了後、集められた意見が「AI Standards」や今後の制度設計にどのように反映されるかが確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
