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イタリアのタイヤ大手ピレリは9月22日、取締役会が米国への約10億ユーロ（約12億ドル）に上る複数年投資計画を賛成多数で承認したと発表しました。対象は米ジョージア州ロームの既存拠点です。2027年から段階的に投資を開始し、完成する2033年には乗用車用高付加価値タイヤの年間生産能力を約600万本とする計画で、新たに約1000人の雇用創出を見込んでいます。
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イタリアのタイヤ製造大手ピレリ（Pirelli）は9月22日、米国の製造拠点を大幅に拡張する約10億ユーロ規模の複数年投資計画を同社取締役会が承認したと発表しました。ピレリによると、高付加価値タイヤの世界販売数量の約40％を占める最大市場である米国での製造能力を拡大し、「local for local（地産地消）」戦略を強化する狙いです。
今回の投資計画は、ピレリが2002年から事業を展開する米ジョージア州ロームの既存工場を対象とし、2027年から複数年にわたり投資を執行します。第1段階では同社独自のロボット生産システム「MIRS（モジュール統合ロボットシステム）」の最新型を導入し、2028年から順次能力を拡大して年間300万本規模の生産能力を構築します。第2段階ではプレミアム製品向けの完全自動化された生産施設を建設し、さらに年間300万本の能力を追加することで、2033年の全面完成時には工場全体の年間生産能力を計約600万本に引き上げます。
拡張に伴う雇用面では、約1000人の新規雇用を見込んでいます。ジョージア州政府によると、同社は現在同州の製造・イノベーション・本社機能で234人を雇用しており、新規雇用計画は現在の州内雇用人数の約4.3倍に相当します（編集部計算）。採用の大部分は2029年から始まる見込みで、2033年の全面稼働を予定しています。あわせて同工場では、「Cyber Tyre」技術を含む製品も生産できるようにする計画です。ピレリは米商務省産業安全保障局（BIS）から同システムの米国市場での販売許可を取得しています。
財務面においてピレリは、今回の投資計画が2026年の業績目標に影響を与えないとしています。また、2027年から2033年までの売上高に対する設備投資比率についても過去と同水準を維持し、グループのキャッシュ創出力を損なわない形で段階的に投資を進める方針を示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
