今回のニュースのポイント
日産自動車は9月24日、福島県浪江町で2020年度から実施してきたオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」の実証実験を2026年9月末で完了すると発表しました。10月1日からは浪江町が事業主体となり、自治体の公共サービスとして正式運用を開始します。あわせて、町内で運行されていた町民向け「デマンドタクシー」と「なみえスマートモビリティ」を統合します。運営支援は、日産と三菱商事が設立したMoplusが浪江町から受託します。
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日産自動車は9月24日、2020年度から福島県浪江町で実施してきたオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」の実証実験を2026年9月末で終了し、10月1日より浪江町が主体となる公共サービスへ移行すると発表しました。
同社は2021年2月、浪江町、双葉町、南相馬市と「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結し、東日本大震災からの復興や地域の交通課題解決に向けた実証を進めてきました。約5年半にわたる実証を通じて、使いやすいユーザーインターフェースの開発、子どもの移動支援「スマモビきっず」、ミニデジタル停留所の導入、二次元コードを活用した配車手段の開発などに取り組み、地域に根差した運行ノウハウを蓄積してきました。
地域公共交通会議での合意を経て10月から本格始動する新運用では、実証で培った仕組みや知見を浪江町へ継承します。日産と三菱商事が2025年に設立したMoplus株式会社が浪江町から事業を受託し、実際の運行運営を支援します。
また、従来浪江町内では、町民限定の「デマンドタクシー」と、誰でも利用できる「なみえスマートモビリティ」の2つのサービスが並行運行されていましたが、10月からは両サービスを統合した新しい「なみえスマートモビリティ」として運行します。日産が蓄積したノウハウを活用しながら、運行リソースの集約と効率化を図る方針です。
約5年半の実証実験を経て、10月からは浪江町が主体となる公共サービスとして運用段階に移ります。日産は今後も実証で得た成果や知見を活用し、地域の特性に合わせたモビリティサービスの社会実装を目指すとしています。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













