日本と米国の国旗。日米首脳会談ではトランプ米大統領が円安への懸念を示し、その後の日米財務相電話会談では「円の過小評価」が懸念事項であることを両財務相が再確認した。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
高市早苗首相は9月25日の記者会見で、日米首脳会談の際、トランプ米大統領から「円安によって米国の貿易が厳しい」との発言があったことを明らかにしました。高市首相は一般論として「円の過小評価」は問題であるとの認識を伝えた一方、首脳会談において金融政策や財政政策に関する議論はなかったと明言しました。同日21時には片山さつき財務相とベッセント米財務長官による電話会談が行われ、首脳会談での議論と高市首相の発言を踏まえ、円の過小評価が懸念事項であることを両財務相が再確認しました。
本文
高市早苗首相は9月25日に行われた記者会見において、先日の日米首脳会談の際、トランプ米大統領から「円安によって米国の貿易が厳しい」との懸念が直接示されたことを明らかにしました。
これに対し高市首相は、一般論として「円の過小評価は問題である」との旨を返答したことを説明しました。一方で、会談内での政策論議については「金融政策ですとか、それから財政政策に関するような議論はございませんでした」と明確に否定しました。今後の政権運営に関しても「責任ある積極財政の下で、強い経済と財政の持続可能性を両立していく」という基本方針に変更はない旨を述べています。
首脳間で交わされた為替に関するやり取りを経て、同日夜には財務当局間の協議が行われました。片山さつき財務相は25日午後9時からベッセント米財務長官と電話会談を実施しました。両財務相は、日米首脳会談での協議および高市首相の発言内容を踏まえ、「円の過小評価」が懸念事項であることを改めて相互に確認しました。その上で、為替を含む金融市場の動向について意見を交わし、日米財務当局間の協力をさらに強化する意向を再確認しています。
これに先立つ25日午前の閣議後記者会見において、片山財務相は、ベッセント財務長官の同席や首脳会談での発言について財務当局として把握しており、一連のやり取りは「特にサプライズということではない」と説明しました。ただし、トランプ氏が問題視した円安が「足元の具体的な為替水準」を指すのか、あるいは「中長期的な傾向」を意味するのかといった詳細な捉え方については言及を避けています。
今回確認されたのは、日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示され、高市首相が一般論として円の過小評価は問題との認識を伝えたことです。その後の日米財務相電話会談では、首脳会談での議論と高市首相の発言を踏まえ、円の過小評価が懸念事項であることを両財務相が再確認しました。片山財務相は、ベッセント財務長官との間で今後も為替を含むさまざまな事項について緊密にやり取りしていく考えを示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
