外国人旅行者らのイメージ。厚生労働省と観光庁がまとめる外国人患者受け入れ医療機関リストには、エコノミックニュースの集計で全国2,791施設が掲載されている（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
厚生労働省と観光庁がまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」について、公表データをエコノミックニュースが独自集計したところ、掲載医療機関は全国で2,791施設に上ることが分かりました。内訳は病院1,009施設、診療所1,145施設、歯科診療所637施設です。都道府県が選定する「拠点的な医療機関」のうち、入院を要する救急患者に対応可能な「カテゴリー1」に該当する施設は546施設、診療所・歯科診療所を含む外国人患者を受け入れ可能な「カテゴリー2」は1,761施設でした。また、該当欄の集計では医療通訳者が449施設、遠隔通訳が597施設でした。
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厚生労働省と観光庁がまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」の公表データをエコノミックニュースが編集部集計したところ、掲載施設が全国で2,791施設に達していることが分かりました。医療機関の種別内訳は、病院が1,009施設、診療所が1,145施設、歯科診療所が637施設となっています。
この医療機関リストは、外国人患者への診療に協力する意思があり、多言語対応などの適格性を都道府県が判断した医療機関を取りまとめたものです。全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を目的として、両省庁が令和元年度から共同で取りまとめを行っており、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイト等で多言語公開されています。
都道府県は地域の医療体制を踏まえ、掲載施設の中から「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を独自に選出しています。拠点機能は2つのカテゴリーに分かれており、都道府県ごとに1施設以上選定される「カテゴリー1」（入院を要する救急患者に対応可能な医療機関）には、編集部集計で546施設が該当しました。一方、二次医療圏ごとに1施設以上選定される「カテゴリー2」（診療所・歯科診療所も含む外国人患者を受け入れ可能な医療機関）には1,761施設が該当しています。なお、一部の医療機関は両方のカテゴリーに重複して該当しています。
単に受入れ協力の意思を示すだけでなく、実際の診療現場でどのような多言語サポートが提供できるかも公表データから確認できます。編集部が「医療通訳者」「遠隔通訳」の各欄で○・〇など明示的な該当表示がある施設を集計したところ、医療通訳者は449施設、遠隔通訳は597施設でした。外国人患者を受け入れる2,791施設の中でも、言語対応や通訳体制の運用形態には多様な実態があることが伺えます。
厚労省および観光庁は本リストについて、外国から直接診療目的で来日する、いわゆる「医療渡航」の患者を受け入れる専門リストではない点、またリストに掲載されていない医療機関が外国人患者を診療することを妨げるものではない点を明記しています。
政府はすべての居住圏における安心な受診体制の確保を目指しており、都道府県が地域の医療環境に応じて拠点施設を選定しています。今回、公表データの集計によって全国2,791施設の受入れ体制と、救急・通訳機能の具体的な配置実態が浮き彫りとなりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
