厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館の案内表示。同省が2026年10月9日に公表したインフルエンザ発生状況によると、第40週（9月28日～10月4日）の全国の定点当たり報告数は11.35人となり、従来の注意報の目安とされる10人を上回った。学校等の休業措置は937施設に達した。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
厚生労働省が2026年10月9日に公表した第40週（9月28日～10月4日）の発生状況によると、全国の1定点医療機関当たり報告数が11.35人となり、流行の目安とされる「注意報」の水準である10人を上回りました。前週の7.17人から増加し、前年同週（1.56人）と比べて約7.3倍に相当する高水準となっています。地域別では沖縄県が37.07人で全国最多となったほか、インフルエンザ様疾患による学校や保育所などの休業措置（休校・学年閉鎖・学級閉鎖）は全国で937施設に達しました。
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厚生労働省が10月9日に公表した2026年第40週（9月28日～10月4日）のインフルエンザ発生状況によると、全国約5,000カ所の定点医療機関から報告された患者数は42,320人となりました。1定点当たり報告数は11.35人となり、前週の7.17人から増加しました。この数値は、従来の流行注意報の目安とされる1定点当たり10人を超える水準です。なお、これは定点医療機関からの報告に基づく統計上の集計値であり、国として全国一律に注意報を発令したことを意味するものではありません。
直近の動向を前年同週と比較すると、前年同週（第40週）の定点当たり報告数1.56人（報告患者数6,013人）に対して約7.3倍の規模に拡大しています。全国の定点当たり報告数の推移を見ると、第36週の3.29人から第37週5.54人、第38週8.48人と拡大した後、第39週には7.17人へと一時的に減少したものの、第40週に入り再び増加へ転じました。感染報告数は単調な推移をたどるのではなく、週ごとに変動を見せながら高い水準へと上昇しています。
都道府県別の状況では、沖縄県が1定点当たり37.07人で全国最多となりました。次いで埼玉県が19.66人、千葉県が18.72人、神奈川県が18.51人、東京都が15.87人となり、首都圏を中心に全国平均を大幅に上回る地域が複数見られます。ただし、全国最多となった沖縄県の前週の値は42.50人であり、第40週は前週より減少に転じています。全国的な増加傾向の中でも、地域ごとに発生状況や流行の波のタイミングには差異が存在しています。
教育現場や保育施設への影響も拡大しています。インフルエンザ様疾患による休業措置が報告された保育所、幼稚園、小・中・高等学校などの施設数は全国で計937施設に達しました。前週の157施設から大幅に増加し、前年同週の209施設を大きく上回っています。措置の内訳は休校が8施設、学年閉鎖が171施設、学級閉鎖が758施設となっています。施設種別では小学校が616施設と全体の過半を占めており、学校等の休業措置は小学校に集中しています。
医療機関への影響としては、全国約500カ所の基幹定点医療機関から届け出があった第40週の入院患者数は999人となり、前週の861人から増加しました。この数値は指定された基幹定点からの報告数であり、全国の全入院患者数を示すものではありません。厚生労働省は、次回の2026年第41週（10月5日～10月11日）分の発生状況について、10月16日（金）に公表を予定しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
