安倍晋三総理は１１日の衆議院予算委員会で、民主党の後藤祐一議員の質問に答え、国連軍が結成される可能性はほぼないとしたうえで、自民党の憲法改正草案に関連して「国連軍が結成された場合、国連に加盟していて、（日本が）国連の改革を求めている中で、最初から（国連軍への参加の可能性を）排除するという考えはとるべきではないというのが私の考えだ」と述べた。
安倍総理は「アメリカは国連軍という概念において各国のコマンドの下に米軍が活動することはないということを鮮明にしており、事実上、国連軍が結成されるということはほとんどない。安保理の常任理事国であるアメリカが参加しない国連軍というのは事実上考えられないから、現実問題としてないだろうということが世界の常識になっている」と答えた。
後藤議員は「９日のＢＳ朝日の番組で自民党の憲法改正草案に関連して『（日本が）国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残しておいた方がいいのではないか』とした安倍総理の発言は事実か」と質した。
後藤議員は「国連軍への参加の可能性は排除すべきではないという（総理の）明確な答弁を頂いたと思う」と語った。
一方、安倍総理は「憲法９条の第１項は基本的には残しているが、一部で条文を整理し、わかりやすくした」と自民党憲法改正草案の中での「９条」について語った。安倍総理は「国権の発動としての戦争を放棄する。武力の行使および威嚇は国際紛争を解決する手段としては用いない。前項の規定は自衛権の発動を妨げるものではない」と分けたことに「一部で条文を整理し、わかりやすくすることが主目的であった」と述べた。（編集担当：森高龍二）
