今回のニュースのポイント
小松製作所（コマツ）が2026年10月29日に発表した2027年3月期中間連結決算（米国基準）は、売上高が前年同期比14.1％増の2兆1,586億円、営業利益が同3.5％増の2,866億円となりました。世界的な建設機械需要が従来想定を上回ったことや円安を受け、通期の営業利益予想を従来の5,550億円から5,850億円へ300億円上方修正しました。ただし、コスト増等により上期の営業利益率は低下し、直近7～9月単独では営業減益となりました。
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建設機械大手の小松製作所（コマツ）は2026年10月29日、2027年3月期の通期連結業績予想の上方修正を発表しました。売上高予想を従来（7月29日公表）の4兆3,020億円から1,480億円引き上げて4兆4,500億円（前期比7.7％増）とし、本業の儲けを示す営業利益予想も5,550億円から300億円引き上げて5,850億円（前期比3.1％増）へ上方修正しました。また、税引前当期純利益予想を5,480億円（同2.0％増）、当社株主に帰属する当期純利益予想を3,820億円（同1.5％増）へとそれぞれ引き上げています。
通期業績予想を引き上げた背景について、同社は上期の建設機械需要が多くの地域で当初想定を上回って推移し、通期でも需要が従来想定を上回る見込みとなったことを挙げています。さらに、7～9月の為替相場が想定より円安に推移したことも寄与しました。なお、下期（2026年10月～2027年3月）の平均為替前提は1米ドル＝150.0円、1ユーロ＝174.0円、1豪ドル＝106.0円と従来想定を据え置いていますが、上期実績を反映した通期前提レートは1ドル＝154.5円と円安方向に見直されています。
同日発表された2027年3月期第2四半期累計（中間期、2026年4～9月）の連結決算は、売上高が前年同期比14.1％増の2兆1,586億円（2兆1,586億3,900万円）、営業利益が同3.5％増の2,866億円（2,866億2,500万円）と増収増益でした。売上高は約2,671億円増加したものの、営業利益の増加は約96億円にとどまり、売上高営業利益率は前年同期の14.6％から1.3ポイント低下して13.3％となりました。当社株主に帰属する中間純利益は同9.2％増の1,919億円（1,919億1,600万円）でした。
上期の建設機械・車両部門における外部顧客向け売上高は前年同期比14.8％増の1兆9,938億円に達し、地域別では北米が同24.8％増の5,737億円、中南米が同33.9％増の4,545億円と大幅に伸長しました。北米ではインフラやレンタル向け需要が堅調に推移し、中南米では銅需要を背景に鉱山機械の販売が増加したほか、円安も円換算売上を押し上げました。一方、インドネシアでの石炭採掘制限による需要低迷を受けたアジアが同15.1％減、中東情勢の影響を受けた中近東が同37.2％減、資材高や人手不足が続く日本も同3.9％減と、地域によって需要動向に明暗が分かれました。
製品別では、直近7～9月における一般建機と鉱山機械の推移に対照的な動きが見られました。一般建機の外部顧客向け売上高は前年同期比21.9％増の5,268億円となり、為替影響を除いた実質ベースでも同13.7％増と二桁の伸びを示しました。これに対し、鉱山機械の売上高は同8.5％増の5,020億円となったものの、為替影響を除くと同1.4％減とマイナスに転じており、円安効果が表面上の増収を支える形となりました。
収益面では、直近7～9月単独の連結業績に課題も表れています。7～9月の売上高は前年同期比13.6％増の1兆1,155億円と伸長したものの、営業利益は同1.2％減の1,351億円と減益になりました。販売価格の改善や物量増加、円安のプラス要因があったものの、原材料費や労務費等のコスト増加が重荷となり、7～9月の営業利益率は前年同期比1.8ポイント低下して12.1％となりました。
株主還元策として、同社は同日の取締役会において中間配当を期初公表通り1株あたり95円と決定しました。期末配当予想も95円を維持し、年間配当予想は前期実績と同額の190円（予想連結配当性向44.2％）としています。旺盛な北米・中南米需要を背景に通期予想の上方修正を果たした一方、コストインフレに伴う利益率の維持が今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
