今回のニュースのポイント
イビデン（4062）は2026年10月29日、AIサーバー向けを中心とするCPU向け高機能ICパッケージ基板の生産能力増強に向け、約1,510億円の設備投資を決議したと発表しました。新設備は河間事業場（Cell6）を中心に2029年度から順次稼働する計画です。あわせて発表した2027年3月期中間連結決算は、電子事業の営業利益が前年同期比96.7％増と牽引し、全体の営業利益が同84.6％増の601億円と大幅増益を達成しました。通期連結営業利益予想も1,330億円へと上方修正し、中間配当の増額も発表しました。
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ICパッケージ基板大手のイビデン（4062）は2026年10月29日、取締役会において、AIサーバー向けを中心とした高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を図るため、約1,510億円の設備投資を実施することを決議したと発表しました。投資先は河間事業場工場棟（Cell6、岐阜県大垣市）およびその他海外工場で、2029年度から順次稼働し量産を開始する計画です。AIが学習型から推論型、さらに自律的に動作するエージェントAIへと進化するなかで需要増加が見込まれる、CPU向け高機能ICパッケージ基板の生産体制を大幅に強化します。なお、本投資による当期業績への影響は軽微としています。
同日発表された2027年3月期第2四半期累計（中間期、2026年4～9月、日本基準・連結）決算は、大幅な増収増益となりました。売上高は前年同期比34.3％増の2,625億円（2,625億4,600万円）、営業利益は同84.6％増の601億円（601億1,600万円）、経常利益は同88.9％増の610億円（610億900万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同74.8％増の385億円（385億7,400万円）を計上しました。売上高営業利益率は前年同期の約16.7％から約22.9％へ約6.2ポイント改善しました。
業績を牽引したのは主力の電子事業です。同事業の売上高は前年同期比52.0％増の1,725億円（1,725億4,000万円）、営業利益は同96.7％増の500億円（500億2,800万円）とほぼ倍増しました。同事業の営業利益率は前年同期の22.4％から29.0％へと大きく向上し、電子事業の営業利益増加額（約246億円）は連結営業利益増加額（約275億円）の約9割に相当します。生成AI用サーバー向けおよび汎用サーバー向けの高機能基板需要が堅調だったことに加え、前年度に量産稼働を開始した大野工場の生産安定、高付加価値品の構成改善、円安基調が収益を大きく押し上げました。
中間期の好業績と堅調な需要環境を踏まえ、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高予想は従来予想の5,500億円から5,650億円（前期比35.8％増）へ150億円（2.7％）引き上げ、営業利益予想は従来の1,270億円から1,330億円（前期比114.4％増）へ60億円（4.7％）引き上げました。経常利益予想は1,345億円（前期比121.1％増）、親会社株主帰属当期純利益予想は890億円（同39.7％増）へとそれぞれ増額しました。AIサーバー向けや汎用サーバー向けに加え、スイッチIC向け製品の需要拡大を見込んでいます。
株主還元についても増額を発表しました。2026年9月30日を基準日とする中間配当は、株式分割（2026年1月および10月の各1株につき2株の分割）調整後の基準で従来予想の7円50銭から2円50銭増額し、1株当たり10円に決定しました。期末配当予想の10円と合わせた年間配当予想は20円（前期実績比5円増配）となります。2026年9月末の自己資本比率は53.5％（前期末比3.8ポイント低下）となりました。同社の設備投資額は当中間期に434億円で、2027年3月期通期では2,100億円（うち電子部門2,000億円）を見込んでいます。今回決議した約1,510億円の新規設備投資は、2029年度から順次稼働する計画であり、当期の業績への影響は軽微としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
