今回のニュースのポイント
日立建機が発表した2027年3月期中間決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比6.7％増の6,980億円と中間期として過去最高を更新しました。部品・サービスを中心としたバリューチェーン事業の売上構成比が47％へ上昇し、調整後営業利益は同25.0％増の751億円、利益率は10.8％へ改善しました。上期実績を反映し、通期の売上・各利益予想も上方修正しました。
本文
日立建機（6305）は2026年10月29日、2027年3月期中間連結決算（2026年4～9月、IFRS）を発表しました。売上収益は中間期として過去最高となる6,980億7,600万円（前年同期比6.7％増）を達成し、本業の収益を示す調整後営業利益は751億8,600万円（同25.0％増）と大幅増益を記録しました。あわせて通期業績予想の上方修正も開示しました。
当中間期は税引前中間利益が前年同期比29.3％増の788億円、親会社株主帰属中間利益が同31.6％増の496億8,400万円でした。売上原価と販管費を引いた調整後営業利益率は前年同期の9.2％から10.8％へ1.6ポイント改善しました。なお、その他損益を反映したIFRS営業利益は約884億円（約31％増）です。
過去最高を支えたのは新車販売以外の「バリューチェーン」事業です。部品・サービスやレンタル等を含むバリューチェーン売上収益は前年同期比約15％増の3,299億円となり、全社構成比は前年同期の44％から47％へ3ポイント上昇しました。特にマイニング向け部品・サービスが同22％増の1,015億円と伸長しました。部品・サービスなどの売上構成比の上昇に加え、販売価格の改善や円安効果も調整後営業利益率の向上を支えました。
地域別では、独自展開を進める中南米が前年同期比68.1％増の262億円、インドが同23.2％増の452億円、オセアニアが同18.7％増の1,446億円と大きく拡大しました。一方、北米は同0.9％増にとどまり、中近東は同33.4％減となりました。同社は中東地域を中心とした物流の混乱などを事業環境のリスクとして挙げています。建機需要の強弱が分かれるなか、堅調市場の深耕や売価改善、円安が寄与しました。
通期業績予想は上期実績を踏まえ上方修正しました。売上収益は従来予想比300億円増の1兆5,000億円（前期比6.7％増）、調整後営業利益は同50億円増の1,550億円（同16.6％増）、親会社株主帰属当期利益は同60億円増の900億円（同23.0％増）を見込みます。同社推定による世界の油圧ショベル需要見通し自体は据え置かれています。
2027年4月予定の社名・ブランド変更に伴い、通期予想には宣伝費用168億円と切り替え費用100億円を織り込みます。年間配当予想は前期実績比15円増配となる1株当たり190円（中間90円、期末予想100円）を維持しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
