今回のニュースのポイント
オリエンタルランドが2026年10月29日に発表した2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比10.3％増の3,487億円、営業利益が同15.0％増の784億円となり、中間期として過去最高を更新しました。東京ディズニーシー25周年イベントの集客効果により入園者数が6.9％増の1,310万人に拡大し、関連商品や飲食販売の伸長で客単価も過去最高を記録しました。好調な進捗を受け、通期の売上高・各利益予想の上方修正と増配予想も発表しました。
本文
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（4661）は2026年10月29日、2027年3月期第2四半期累計（中間期、2026年4～9月、日本基準・連結）の決算を発表しました。売上高は前年同期比10.3％増の3,487億円（3,487億4,200万円）、営業利益は同15.0％増の784億円（784億9,700万円）に達し、いずれも中間期としての過去最高を更新しました。経常利益は同29.9％増の900億円（900億4,100万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同28.1％増の618億円（618億8,100万円）となりました。連結売上高営業利益率は前年同期の約21.6％から約22.5％へ約0.9ポイント改善しています。
業績を強力に押し上げたのは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせたテーマパーク事業の集客と客単価の同時上昇です。上半期のテーマパーク入園者数は前年同期比6.9％増の1,310万人（約85万人増）に達しました。また、チケットや商品・飲食販売を含むゲスト1人当たり売上高は同4.1％増の1万8,940円（744円増）となり、過去最高を記録しました。
客単価の内訳を見ると、アトラクション・ショー収入は前年同期比0.3％減の9,422円と横ばい圏にとどまった一方、商品販売収入が同10.8％増の5,735円、飲食販売収入が同5.8％増の3,782円と大きく伸長しました。2026年4月にスタートした「東京ディズニーシー25周年“スパークリング・ジュビリー”」に伴い、25周年記念グッズや特製メニュー、フードスーベニアなどの販売が好調に推移し、ゲスト1人当たりの支出増を主導しました。
この結果、テーマパーク事業の売上高は前年同期比11.7％増の2,813億円（2,813億5,900万円）、セグメント営業利益は同22.0％増の607億円（607億5,500万円）と大幅な増益となりました。業績賞与や正社員人件費の増加などによる人件費増（約51億円の減益要因）や、25周年イベント関連費用約12億円を含む諸経費全体の増加（約44億円の減益要因）があったものの、増収効果や商品・飲食の原価率低下（約11億円の増益要因）などがこれらを上回り、セグメント利益率は約19.8％から約21.6％へと向上しました。
一方、ホテル事業は増収減益となりました。売上高は前年同期比5.2％増の590億円（590億5,700万円）となったものの、セグメント営業利益は同2.6％減の170億円（170億5,800万円）にとどまりました。ディズニーホテルの客室稼働率は前年同期の92.3％から94.8％へと2.5ポイント上昇し、平均客室単価も同2.3％増の6万8,332円と上昇しましたが、業績賞与の計上差額など人件費や諸経費の増加が利益を圧迫しました。
なお、経常利益が29.9％の大幅増益となった背景には、営業外収益が前年同期の27億円から147億円へ急増したことがあります。ここには、ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄に対する出資案件におけるホテル売却などに伴う持分法投資利益約102億円（前年同期は約2億円）が含まれており、本業のテーマパーク営業利益とは異なる特殊要因が寄与しています。
中間期業績が期初予想を大きく上回ったことを受け、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高予想は従来予想の7,243億円から7,633億円（7,633億3,400万円、前期比8.3％増）へ390億円引き上げ、営業利益予想は1,607億円から1,854億円（1,854億6,500万円、前期比10.1％増）へ約246億円引き上げました。経常利益予想は1,957億円（同15.4％増）、親会社株主帰属当期純利益予想は1,335億円（同9.6％増）を見込みます。年間配当予想も期初予想の16円から2円増額し、1株当たり18円（中間9円・期末予想9円、前期実績は15円）に修正しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
