都市部のビジネス街を行き交う人々。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2026年9月の実質賃金は前年同月比2.2％増となり、9か月連続でプラスとなった（イメージ写真）
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厚生労働省が2026年11月6日発表した9月の毎月勤労統計調査速報によりますと、実質賃金は前年同月比2.2％増となり9か月連続でプラスを記録しました。名目賃金に当たる現金給与総額は同4.6％増の31万1,409円、基本給を含む所定内給与は同3.7％増と9か月連続で3％以上の伸びとなりました。特別給与が32.6％増と急伸したほか、2026年夏季賞与も支給事業所平均で5.3％増の44万8,765円と増加しました。
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厚生労働省が2026年11月6日に発表した9月分の毎月勤労統計調査速報によりますと、従業員5人以上の事業所で働く労働者1人当たりの平均現金給与総額（名目賃金）は31万1,409円となり、前年同月比4.6％増加しました。物価変動の影響を反映した実質賃金は同2.2％増となり、2026年1月以来9か月連続でプラスを記録しました。現金給与総額の伸び率が前年同月比3％以上となるのは8か月連続で、1992年3月以来34年6か月ぶりの長さとなっています。所定内給与の伸びが続く一方、特別給与も増加しており、名目賃金の上昇につながっています。なお、本数値は速報値であり、確報公表時に改訂される可能性があります。
実質賃金は名目賃金の伸び率から物価変動の影響を調整した指標であり、労働者が受け取る給与の実際の購買力を表します。厚生労働省が実質賃金の算出に主として用いる消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比2.4％上昇しました。名目賃金の伸び率4.6％増が物価上昇率を上回ったことで、実質賃金は前年同月比2.2％増となりました。実質賃金は名目賃金指数を物価指数で除して算出するため、単純な引き算とは異なります。また、国際比較などに用いられる消費者物価指数（総合、2.2％上昇）で実質化した場合は2.3％増で、10か月連続のプラスでした。前年同月比のプラスが続く一方、過去の物価高による累積的な購買力の低下がすべて解消されたわけではありません。
賃金改善の持続性をみるうえでは、一時的な賞与を除いた定期給与の動向が重要です。9月の「きまって支給する給与」は29万9,151円で前年同月比3.6％増加しました。残業代などを除いた「所定内給与」は27万9,182円で同3.7％増となり、3％以上の伸びが9か月連続となるのは、33年11か月ぶりの長さです。就業形態別にみますと、一般労働者の所定内給与は35万6,516円で4.0％増、パートタイム労働者の所定内給与は11万493円で4.2％増でした。パートタイム労働者の時間当たり給与は前年同月比5.4％増の1,463円に達し、63か月連続で前年同月を上回りました。パートタイム労働者では、月額の所定内給与と時間当たり給与がともに前年同月を上回りました。
9月の給与総額を大きく押し上げた要因として、「特別に支払われた給与（特別給与）」の増加が挙げられます。9月の特別給与は1万2,258円で前年同月比32.6％増と急伸しました。特別給与には賞与のほか、一時的な手当などが含まれます。一方、速報と同時に公表された2026年夏季賞与の特別集計では、賞与を支給した事業所（5人以上規模）の労働者1人平均の賞与額は44万8,765円で、前年比5.3％増でした。従業員30人以上の事業所では52万2,724円で5.2％増となっています。9月単月の特別給与と夏季賞与は集計対象や算出方法が異なり、特別給与の伸びを夏季賞与だけで説明することはできません。また、夏季賞与の数値は全労働者の平均ではない点にも留意が必要です。
産業別の現金給与総額では、金融業・保険業が前年同月比12.5％増と高い伸びを示しました。所定内給与も同12.0％増となっており、特別給与だけでなく、定期的に支払われる給与も大きく伸びています。このほか情報通信業が6.8％増、製造業が6.0％増、運輸業・郵便業が4.9％増、卸売業・小売業が3.9％増、医療・福祉が3.7％増と堅調でした。製造業の特別給与は84.9％増と大きく伸びましたが、今回の統計だけでは増加の要因を特定できません。一方、生活関連サービス業・娯楽業は1.2％減と前年を下回りました。業種によって就業形態や労働時間に差があり、賃金改善の広がりには業種ごとの温度差もみられます。
2026年の実質賃金は、1月の0.7％増から9月速報の2.2％増まで一貫して前年同月比プラスが続いています。8月の実質賃金は改訂後で1.6％増、7月は2.0％増、6月は2.2％増でした。月ごとに伸び率は変動するものの、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回る状況が、2026年に入って続いています。ただし統計上の留意点として、2026年1月に調査対象事業所の一部入れ替えが行われ、現金給与総額で1,582円（0.5％減）の段差が生じています。なお、同一事業所で集計した共通事業所ベースの現金給与総額も4.4％増、所定内給与も3.3％増と増加傾向にあります。名目賃金の上昇が物価を上回る状況が続くなか、定期給与の伸びと特別給与の寄与、業種による違いが今回の統計から確認できます。(編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan)
