今回のニュースのポイント
商船三井が11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、経常利益が1,636億円となりました。コンテナ船事業を運営するONEからの持分法投資利益641億円や資源・原油船市況が寄与しました。子会社384社の決算期変更を調整した実質6カ月比較では営業利益は10.2％減益です。併せて上限500億円の自社株買いと1株を3株にする株式分割を発表。通期予想は11月2日修正値を維持しました。
本文
海運大手の商船三井が2026年11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が1兆2,750億2,200万円、営業利益が726億5,900万円、経常利益が1,636億3,200万円、親会社株主に帰属する中間純利益が1,793億1,300万円となりました。なお、連結子会社384社の決算期変更に伴い、今回の業績には対象子会社の9カ月分が含まれるため、前年同期との比較には注意が必要です。同社は決算発表と同時に、取得総額上限500億円の自己株式取得と、2027年1月1日付での普通株式1株を3株にする株式分割の実施を発表しました。自己株式取得は株主還元と資本効率の向上、株式分割は投資単位の引き下げによる投資家層の拡大を目的としています。
前連結会計年度に12月31日を決算日としていた連結子会社384社が決算日を3月31日に変更、または本決算に準じた仮決算を行う方式に変更したため、決算短信冒頭では前年同期比の正式な増減率を記載していません。会社側が参考情報として開示した、子会社384社を4月1日～9月30日の6カ月間に調整した数値で比較しますと、売上高は前年同期比23.3％増の1兆726億9,500万円、経常利益は同39.5％増の1,598億2,300万円となる一方、営業利益は同10.2％減の644億8,400万円でした。単純な前年同期比較による増収増益ではなく、実質的な6カ月比較では営業利益は10.2％減となっています。
海運事業のセグメント動向では、資源やエネルギーの輸送需要が利益を支えました。ドライバルク事業の経常利益は197億円（前年同期1億円）へ拡大しました。鉄鉱石や穀物などの荷動きが堅調で、大型船を中心に船腹需給が引き締まりました。エネルギー事業の経常利益も前年同期比8.8％増の336億円でした。原油船は中東情勢を受けた長距離輸送の増加で市況が上昇し、LPG船も北米産貨物への需要シフトなどで堅調でした。また、製品輸送事業におけるコンテナ船事業の経常利益は734億円（前年同期239億円）と大幅に伸長しました。持分法適用会社ONEにおいて運賃が高水準で推移し、商船三井が計上したONEからの持分法投資利益は641億円に達しました。
2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高2兆3,700億円、営業利益1,510億円、経常利益2,950億円、当期純利益3,000億円を見込んでいます。これらの数値は11月2日に上方修正された数値を維持したものであり、11月9日に新たな上方修正を行ったわけではありません。11月2日の修正では、ドライバルクやエネルギー市況の好調、ONEの上振れを反映し、前回予想から売上高を1,400億円、営業利益を160億円、経常利益を700億円、当期純利益を600億円引き上げていました。会社側は前提として、ペルシャ湾および紅海で通期にわたり航行できない状況が継続すると想定しています。
最大500億円の自己株式取得は、取得上限株式数を900万株とします。これは自己株式を除く発行済株式総数の2.62％に相当します。取得期間は2026年11月10日から2027年3月31日までです。なお、2027年1月1日の株式分割後は、取得上限株式数は2,700万株となります。市場買付で取得した自己株式は、原則として消却する予定です。今回の自社株買いは上限枠を設定した決定であり、500億円全額の取得が確定したわけではない点に留意が必要です。
資本政策および株主還元では、2027年1月1日付で普通株式1株を3株に分割します。中間配当は1株100円を実施し、期末配当予想は株式分割後ベースで35円としました。これは分割前換算で105円に相当し、実質的な期末配当予想に変更はなく減配ではありません。年間配当は分割前換算で205円です。また、株主優待制度ではクルーズ優待券の割引率を変更する一方、贈呈枚数や利用条件も変更しており、単純な拡充ではなく内容の見直しとなっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
