今回のニュースのポイント
広島ガスが2026年11月6日発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比6.0％増の426億62百万円となった一方、営業損益は10億48百万円の赤字に転落しました。都市ガス販売量は卸供給等の伸長で2.8％増加したものの、原油高や円安に伴う原料価格の上昇が販売単価へ反映されるまでのタイムラグが響き採算が悪化しました。通期の業績予想および年間配当予想（12円）は据え置いています。
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広島ガス株式会社が2026年11月6日に発表した2027年3月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上高が前年同期比6.0％増の426億62百万円となった一方、本業の損益を示す営業損益は10億48百万円の赤字（前年同期は81百万円の黒字）に転落しました。また、経常損益は5億72百万円の赤字（前年同期は5億55百万円の黒字）、親会社株主に帰属する中間純損益は5億6百万円の赤字（前年同期は3億25百万円の黒字）となり、利益項目がいずれも黒字から赤字へと転じました。都市ガスの販売数量やLNG販売収益が増加して中間期としての増収は確保したものの、急激な原料高に伴う調達コストの膨張が利益を大きく下押しする結果となりました。
大幅な増収と利益の赤字転落が併存した主因は、エネルギー原料価格の上昇が販売単価に反映されるまでの時間差です。当中間期における売上原価は前年同期比12.2％増の314億8百万円へと大きく膨らみ、売上高の伸び率（6.0％増）を大幅に上回りました。この背景には、当中間期の日本入着原油価格（JCC）が前年同期の1バレル74ドルから108ドルへと34ドル上昇したほか、為替レート（TTM）が1ドル146円から159円へと13円の円安に進んだことがあります。同社は、原料価格の上昇が販売単価に反映されるまでのタイムラグなどが、利益を押し下げたと説明しています。
事業別の状況をみますと、中核のガス事業で販売数量の増加と採算悪化の対比が鮮明に表れました。都市ガス販売量は、卸供給等を中心に前年同期比2.8％増の2億700万立方メートルとなりました。内訳は、家庭用が約3,500万立方メートル（同0.3％減）、業務用が約1億3,900万立方メートル（同1.0％増）、卸供給等が約3,200万立方メートル（同15.0％増）でした。顧客戸数も41万8,766戸へと634戸増加しています。販売量の増加やLNG販売収益の増加によりガス事業売上高は同5.0％増の320億67百万円となったものの、セグメント損益は原料高と反映タイムラグにより、前年同期の2億16百万円の赤字から16億35百万円の赤字へと損失が拡大しました。
主力のガス事業が赤字を拡大した一方、周辺事業は堅調に推移しました。LPG事業は販売単価の上昇等により、売上高が前年同期比7.9％増の97億83百万円、セグメント利益が同118.3％増の4億44百万円と増収増益を達成しました。その他事業も建設工事の増加等で売上高が同7.7％増の17億68百万円、セグメント利益は59百万円（前年同期は4百万円の赤字）と黒字化しました。しかし、連結売上高の大半を占めるガス事業の赤字拡大をこれら周辺事業の増益で補うには至らず、連結全体の営業損益を押し下げる結果となりました。
財務状態をみますと、2026年9月末の総資産は現預金の減少等により前期末比5億17百万円減の1,313億14百万円、純資産は同4億20百万円減の743億91百万円となりました。自己資本比率は54.1％（前期末54.2％）を維持しています。また、原料調達に関して同社は決算短信の追加情報で、ロシアからもLNGを輸入しているものの現状は滞りなく調達できていると説明しています。国際情勢の予測は困難としつつも調達継続を前提に見積りを行っています。
2027年3月期通期の連結業績予想について、同社は期初公表の数値を据え置きました。通期の売上高は前期比4.1％増の920億円、営業利益は同26.2％増の20億円、経常利益は同7.6％増の28億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.5％増の22億円を見込んでいます。年間配当予想も1株当たり12円（中間6円、期末予想6円）を据え置きました。同社は、ガス事業の売上高には冬期に多く計上される季節性があると説明しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
