マツダのエンブレム。同社の2026年4～9月期決算は、営業損益が591億円の黒字に転換し、売上高は第2四半期累計として過去最高となった。（資料写真）
今回のニュースのポイント
マツダが11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比20.1％増の2兆6,881億円となり上期として過去最高を記録しました。営業損益は前年同期の539億円の赤字から591億円の黒字へ転換。新型車の販売増や円安、原価低減が寄与しました。通期の世界販売計画は2万7,000台下方修正したものの、営業利益予想1,500億円は据え置きました。
本文
マツダ株式会社は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期（2026年4～9月期）連結決算を発表しました。売上高は前年同期比20.1％増の2兆6,881億2,800万円となり、第2四半期累計として過去最高を更新しました。営業損益は591億2,400万円の黒字となり、前年同期の538億7,900万円の赤字から黒字転換を果たしました。経常損益も前年同期の212億9,400万円の赤字から728億3,500万円の黒字へ、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期の452億8,400万円の赤字から442億2,500万円の黒字へ浮上しました。台数増や車種構成・価格の改善、円安による為替効果、原価改善が大幅な収益改善に寄与しました。
販売動向をみますと、グローバル販売台数は前年同期比1.2％増の61万7,000台、連結出荷台数は同約8％増の58万4,000台でした。主要市場別のグローバル販売台数は、日本が同6.1％増の7万2,000台、北米が同1.7％増の31万2,000台（うち米国が同3.1％増の21万6,000台）、欧州が同16.1％増の8万5,000台、中国が同6.3％増の3万4,000台、その他市場は同12.3％減の11万3,000台でした。新型CX-5などが主要市場の販売増を牽引しました。米国市場では法人向けのフリート販売を抑制しながら、上期として過去最高の販売台数を記録したと同社は説明しています。なお、世界販売台数と連結出荷台数、売上高増収率は算出基準が異なります。
上期の営業損益は前年同期から1,130億円改善しました。変動要因の内訳は、台数・構成がプラス699億円、為替がプラス721億円、コスト改善がプラス337億円、固定費他がプラス157億円となった一方、原材料・物流費等でマイナス613億円、成長投資等でマイナス171億円でした。為替面では上期平均レートが1ドル＝159円（前年同期146円）、1ユーロ＝184円（同168円）となり、円安が利益を押し上げました。台数・構成では台数構成・価格がプラス700億円、関税影響が前年比プラス313億円、販売奨励金はマイナス294億円でした。なお関税影響の数字は前年比変動要因であり、関税負担総額を示すものではありません。原価低減は267億円寄与しました。
2027年3月期通期の業績予想は、売上高5兆5,000億円、営業利益1,500億円、当期純利益900億円を据え置きました。一方、経常利益は前回予想から200億円上方修正し、1,600億円としました。通期予想は前期比で売上高が11.8％増、営業利益が190.8％増、経常利益が21.4％増、当期純利益が156.5％増の水準です。通期営業利益1,500億円の達成に向け、上期実績591億円に対し下期に909億円を見込む計画です。営業利益や最終利益の見通しを据え置く一方、経常利益のみを引き上げた形です。
通期のグローバル販売計画は、前回予想の132万4,000台から129万7,000台へ2万7,000台下方修正しました。ただし前期実績122万3,000台比では約6.1％増を見込んでいます。地域別見通しは、日本が15万3,000台で据え置き、北米が2,000台増の63万台へ上方修正された一方、欧州は19万4,000台、中国は6万9,000台、その他市場は25万2,000台へ引き下げられました。特に豪州市場を従来の10万台から8万3,000台へ1万7,000台下方修正したことが影響しました。通期連結出荷台数も前回予想比2万6,000台減の120万8,000台に見直されています。
下期に909億円の営業利益を確保して通期目標を達成するため、同社は販売改善と原価低減を進める方針です。新型CX-5に加え、MAZDA6eやCX-6eの出荷拡大、価格・車種構成の改善に取り組みます。原価面では、新型CX-5において鋼材重量の1割削減やワイヤーハーネス種類数の8割削減など、構造的原価低減を加速させます。通期の想定為替レートは1ドル＝158円、1ユーロ＝180円です。年間配当予想は中間25円、期末30円の合計55円を据え置き、前期と同額としました。世界販売計画を引き下げる一方、原価改善と車種構成の良化を軸に営業利益目標を堅持する方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
