今回のニュースのポイント
クボタが11月9日に発表した2026年1～9月期連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比12.4％増の2兆4,781億円、営業利益が同40.9％増の3,026億円となりました。北米での建機需要や価格改定、為替の円安が寄与しました。米国関税は営業利益を455億円押し下げた一方、関税還付は190億円の押し上げ要因となりました。ただし、還付の受領は当初想定より遅れています。通期予想は据え置きました。
本文
株式会社クボタは2026年11月9日、国際会計基準（IFRS）に基づく2026年12月期第3四半期累計（2026年1～9月期）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比12.4％増の2兆4,781億円、本業の儲けを示す営業利益は同40.9％増の3,026億円となり、増収増益となりました。税引前利益は同39.8％増の3,185億円、親会社所有者帰属の四半期純利益は同58.5％増の2,250億円でした。売上高と営業利益がともに拡大し、売上高営業利益率は前年同期の9.7％から12.2％へと改善しました。北米を中心とする価格改定や建設機械の販売伸長、円安に伴う為替の好転に加え、関税還付の計上などが収益を押し上げました。
営業利益の増減要因をみますと、前年同期の2,147億円から879億円の増益となりました。同社が公表した増減分析によりますと、為替変動が451億円、市場要因が522億円、自助努力要因が677億円、関税還付が190億円の増益要因となった一方、コスト要因として961億円の減益要因が生じました。市場要因の内訳は増減販がプラス206億円、構成差がプラス316億円でした。コスト要因は原材料変動がマイナス209億円、固定費等がマイナス297億円、関税支払がマイナス455億円でした。自助努力では価格改定がプラス641億円寄与しました。為替影響を除いた営業利益の増加額も428億円となり、価格改定や販売構成の変化などが増益に寄与しました。
事業部門別の動向では、機械部門の売上高が前年同期比14.0％増の2兆1,964億円となり、売上高全体の88.6％を占めました。農機・エンジン事業は同11.7％増の1兆6,619億円、建設機械事業は同21.6％増の5,345億円でした。機械部門の海外売上高は1兆9,026億円で、特に北米市場は売上高1兆342億円と前年同期比1,767億円増（現地通貨ベースで1,040億円増）となりました。北米ではインフレに伴いトラクタ市場全体が縮小したものの、在庫正常化に伴い同社の卸売が増加しました。建機も公共・民間建設需要を背景に堅調でした。欧州でも建機市場の回復を取り込み、インドでは市場拡大が継続しました。一方、タイでは厳しい環境が継続しました。
今回の決算で注目されるのは、米国関税の影響と還付手続きの進捗です。営業利益の増減要因において、関税支払による押し下げが455億円に達した一方、関税還付による押し上げは190億円にとどまりました。関税還付の受け取りペースは当初想定より時間を要しており、同社は必要な手続きを進めたうえで当局の対応を待っている状況にあると説明しています。なお、関税還付の190億円を除いたベースの営業利益は2,836億円となり、前年同期の2,147億円を上回っています。会社側は、関税還付の受領に遅れが生じていることから、年度内の全額受領は見込みにくいとの見通しを示しています。この損益上の還付190億円は会計上のプラス要因であり、現金としての全額受領を意味するものではありません。
水・環境部門の売上高は前年同期比2.4％増の2,716億円となった一方、セグメント利益は同4.6％減の199億円となりました。国内では老朽インフラの更新需要を背景にダクタイル鉄管などのパイプシステム事業が増収となったものの、原材料価格の上昇などが利益を圧迫しました。財務面ではフリーキャッシュフロー（FCF）が前年同期比446億円増の1,458億円の黒字となりました。四半期純利益の拡大や金融債権の圧縮などを背景に、営業活動によるキャッシュフローは2,535億円の収入、投資活動によるキャッシュフローは1,077億円の支出となりました。
2026年12月期の通期連結業績予想について、同社は前回発表の数値を据え置きました。売上高は前期比8.6％増の3兆2,800億円、営業利益は同50.7％増の4,000億円、税引前利益は同47.8％増の4,170億円、親会社所有者帰属の当期利益は同54.8％増の2,890億円を見込んでいます。下期の想定為替レートは1米ドル＝157円、1ユーロ＝183円を前提としています。また、年間配当予想も1株当たり52円（中間26円、期末26円）を維持しました。通期業績予想は据え置かれましたが、会社は米国関税の還付が当初想定より遅れており、年度内の全額受領は見込みにくいと説明しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
