オリンパスのロゴ。同社の2026年4～9月期連結決算は、営業利益が前年同期比84.2％増の849億円となった。米国関税還付金約171億円や円安が利益を押し上げ、通期業績予想を上方修正した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
オリンパスの2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比12.2％増の5,095億円、営業利益が同84.2％増の849億円と大幅な増収増益となりました。消化器内視鏡事業の販売拡大やサージカル事業の黒字転換に加え、米国関税還付金約171億円の計上と円安が利益を大きく押し上げました。会社側は通期業績予想を上方修正し、営業利益を1,550億～1,675億円に見込みます。一方、10月に米FDAから警告書を受領しており、品質システムの是正対応を進めています。
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オリンパスが2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上高が前年同期比12.2％増の5,095億9,300万円、営業利益が同84.2％増の849億6,200万円となりました。調整後営業利益は同89.6％増の958億3,300万円、税引前利益は同84.5％増の826億700万円、親会社株主に帰属する中間利益は同78.7％増の521億4,600万円でした。売上高営業利益率は前年同期の10.2％から16.7％へ大幅改善しました。医療機器の販売拡大に加え、通期業績予想の上方修正も発表しました。
営業増益には米国関税還付金と円安の押し上げが大きく寄与しています。同社は当中間期に、米国で国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課されていた関税が無効と判断されたことを受け、関税還付金約171億円を売上原価から減額処理しました。内訳は消化器内視鏡事業で約114億円、サージカル事業で約57億円です。これにより売上原価率は前年同期比3.0ポイント改善し31.7％となりました。また為替がドル146.04円から159.37円、ユーロ168.06円から184.35円へ円安に推移し、売上高で418億6,700万円、営業利益で148億8,900万円の押し上げ効果が生じました。営業増益額388億2,900万円にはこれらが含まれ、短信上の調整後営業利益にも関税還付が含まれています。なお、会社が公表した関税還付の影響を除く営業利益は678億4,200万円で、前年同期の461億3,300万円を上回っています。
消化器内視鏡ソリューション事業（GIS）は成長を牽引しました。GISの売上高は前年同期比15.0％増の3,529億8,200万円、営業利益は同84.8％増の987億8,400万円でした。内視鏡分野では欧州、北米、アジア・オセアニアで売上が拡大しました。欧州では東欧や英国が好調で、北米では被写界深度拡大技術（EDOF）搭載スコープの普及が進みました。処置具分野でも、胆管用ステント「VIABIL」、止血クリップ「Retentia」、吸引生検針「SecureFlex」などが北米を中心に増収を牽引しました。GISの営業利益には関税還付約114億円が含まれるほか、前年同期の変革プロジェクト「Elevate」の一時費用約37億円がなくなったことも増益要因となりました。
サージカルインターベンション事業（SIS）は前年同期の赤字から黒字転換しました。SISの売上高は前年同期比6.4％増の1,565億6,000万円、営業損益は31億5,900万円の黒字（前年同期は41億8,200万円の赤字）でした。泌尿器科はシングルユース内視鏡や尿路結石治療装置を中心に北米や欧州で伸長しました。呼吸器科では北米で一部製品の出荷停止が解除され、超音波気管支鏡や処置具が好調でした。なお、SISの営業利益31億5,900万円には米国関税還付約57億円が含まれており、黒字転換には一時的な利益押し上げ要因も寄与しています。
上期の進捗を踏まえ、同社は通期業績予想をレンジ形式で上方修正しました。売上高予想は従来の1兆550億～1兆760億円から1兆645億～1兆760億円（前期比5.3％～6.5％増）へ下限を引き上げました。営業利益予想は1,365億～1,555億円から1,550億～1,675億円（同59.6％～72.5％増）へ上方修正しました。調整後営業利益予想も1,605億～1,795億円から1,865億～1,990億円（同30.2％～38.9％増）へ、親会社株主帰属当期利益予想は955億～1,090億円から1,035億～1,120億円（同51.8％～64.3％増）へ引き上げました。売上高下限の引き上げと関税還付金の反映が要因です。年間配当予想は期末30円を据え置きました。
業績改善の一方、品質規制対応は事業上の重要課題です。米食品医薬品局（FDA）は2026年10月、国内外6拠点を対象に警告書（Warning Letter）を発出しました。さらに国内複数拠点で製造された指定製品に輸入警告が出され、対象製品の米国輸入が制限されています。会社側は品質システムの是正を進め、FDAへの回答を提出済みとしています。輸入警告による今期業績への追加的な影響は想定していないと説明していますが、品質システムの是正活動は継続しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
