富士フイルムの企業ロゴ。2026年4～9月期は半導体材料などが好調だった一方、バイオCDMOの費用増などで営業減益となった。（資料写真）
今回のニュースのポイント
富士フイルムホールディングスが11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比8.8％増の1兆7,115億円となった一方、営業利益は同10.9％減の1,412億円と増収減益でした。半導体材料やチェキの好調が増収を牽引したものの、バイオCDMOの固定費先行やビジネスイノベーションの一時費用が利益を圧迫しました。7～9月単独では営業利益が過去最高の900億円となり、通期売上高予想を3兆5,900億円へ上方修正しました。年間配当予想75円は据え置いています。
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富士フイルムホールディングス株式会社は2026年11月9日、米国会計基準に基づく2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）連結決算を発表しました。売上高は前年同期比8.8％増の1兆7,115億円、営業利益は同10.9％減の1,412億円、税金等調整前中間純利益は同12.1％減の1,423億円、当社株主に帰属する中間純利益は同12.5％減の1,052億円でした。メディカルシステムや半導体材料、イメージングが増収を牽引した一方、バイオCDMO（医薬品受託製造開発）の先行投資費用やビジネスイノベーションの一時費用が響き、上期累計では営業減益となりました。一方、7～9月単独では売上高が前年同期比7.6％増の8,850億円、営業利益が同8.2％増の900億円となり、第2四半期として過去最高を更新しました。
増収増益と大きく伸長したのがエレクトロニクス部門です。売上高は前年同期比23.9％増の2,596億円、営業利益は同51.3％増の635億円となりました。うち半導体材料の売上高は同30.1％増の1,759億円（為替影響除き19.9％増）に達しました。AI半導体向け需要拡大を背景に、銅配線用CMPスラリーやポストCMPクリーナー、NTI現像液、先端レジストの販売が大きく伸び、先端パッケージング向け層間絶縁膜も好調でした。大手ファウンドリーに加え米欧韓の大手半導体メーカー向け販売も復調しました。AF材料でも大手IT企業向けデータテープの販売が堅調でした。
一方、ヘルスケア部門は増収ながら大幅な減益となりました。売上高は前年同期比11.0％増の5,541億円、営業利益は同85.8％減の34億円にとどまりました。メディカルシステム事業は内視鏡や医療ITが伸びて売上高3,503億円（同11.5％増）と好調でした。しかし、バイオCDMO事業は売上高1,308億円（同8.1％増、為替除き0.9％減）となる中、米国大型設備の稼働開始に伴う固定費先行や、米国中小型設備の規制当局査察対応に伴う自主停機が収益を圧迫しました。中小型設備は9月末に稼働を再開しており、会社側は下期の回復ペースを慎重に見込んでいます。なお営業利益34億円は同部門全体の数値です。
ビジネスイノベーション部門は、売上高が前年同期比1.0％減の5,667億円、営業損益が6億円の赤字（前年同期は314億円の黒字）となりました。欧米向け輸出や中国向け販売の減少に加え、体質強化の一時費用などが響きました。なお同事業ではパーシャル・スピンオフを含む戦略的選択肢の検討を進めています。対照的にイメージング部門は好調で、売上高は同13.6％増の3,311億円、営業利益は同16.2％増の935億円でした。「instax（チェキ）」の中高価格帯モデルやフィルムの販売が拡大し、コンシューマーイメージング売上高は2,012億円（同23.7％増）に伸長しました。
四半期ごとの推移をみますと、上期営業利益は前年同期比173億円減となったものの、7～9月単独では同68億円の増益に転じました。7～9月の営業利益は、ヘルスケアが同34億円減の160億円、ビジネスイノベーションが同149億円減の9億円と苦戦した一方、エレクトロニクスが同129億円増の324億円、イメージングが同114億円増の501億円と急伸しました。ただし、7～9月の増益要因には約138億円の為替押し上げ効果が含まれています。為替や一時費用、原材料価格、半導体メモリー価格高騰の影響を除いたオペレーション増益は14億円でした。なお、この数値には米国の関税還付による利益改善影響約50億円が含まれています。
通期の連結業績予想について、同社は売上高を従来予想の3兆5,600億円から3兆5,900億円（前期比6.9％増）へ300億円上方修正しました。メディカルシステムと半導体材料の好調を反映したものです。一方、ビジネスイノベーションの粗利減少などを織り込み、通期の営業利益予想は3,650億円（同4.2％増）のまま据え置きました。税金等調整前当期純利益は3,750億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,800億円を見込みます。同社は売上高、営業利益、当社株主に帰属する当期純利益について通期の過去最高更新を見込んでいます。年間配当予想は1株当たり75円を据え置きました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
