今回のニュースのポイント
オリックスが11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期の約3.2倍となる8,562億円となりました。東芝を通じたキオクシア株式の売却・評価益（持分法利益7,957億円）やオリックス銀行の売却益が寄与しました。一方、営業活動を示す営業利益は3.9％増の2,395億円にとどまりました。通期純利益予想5,300億円は株価変動等を見極めるため据え置かれ、中間配当はキオクシア関連損益を除外した調整後純利益を基準に113円56銭に決定しました。
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オリックス株式会社は2026年11月9日、米国会計基準に基づく2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）の連結決算を発表しました。営業収益は前年同期比9.6％増の1兆6,738億7,500万円、営業利益は同3.9％増の2,395億2,000万円となりました。継続事業からの税引前中間純利益は同195.0％増の1兆1,178億8,000万円、当社株主に帰属する中間純利益は同215.8％増の8,562億1,800万円でした。純利益は前年同期の約3.16倍と大幅に伸長したものの、営業利益の増加率は3.9％にとどまりました。純利益急拡大の主因は、持分法適用会社の東芝が計上したキオクシア関連の株式売却益や評価益を、持分法投資利益として巨額に取り込んだことにあります。
純利益を押し上げた持分法投資損益は、前年同期の503億2,700万円から8,096億1,000万円へと急増しました。このうち7,957億円は、東芝が計上したキオクシア株式の売却益や評価益を「TB投資事業有限責任組合」を通じて取り込んだものです。東芝側が2026年3月期第4四半期と2027年3月期第1四半期に認識した損益が対象で、オリックス側には3カ月の時間差で反映されました。ただし、オリックス自身がキオクシア株式を直接売却し、7,957億円の現金を受け取ったわけではありません。また、持分法利益は営業利益の外側に計上されるため、営業利益と税引前利益の伸び率に大きな乖離が生じました。
事業セグメント別では、2026年4月より「APAC」「インフラ」「欧米」「保険」の4区分に再編しています。東芝関連利益を取り込んだAPACのセグメント利益は、前年同期の1,257億500万円から9,164億1,400万円へ急拡大しました。SGKホールディングス譲渡益も寄与した一方、中国水務への減損を計上しています。インフラは前期の資産売却益の反動で820億7,900万円（前年同期2,010億800万円）へ減少しました。欧米はAvolonからの取込利益やPE投資の評価益で918億1,100万円（同202億7,600万円）へ伸長し、保険も570億8,500万円（同508億5,600万円）と堅調でした。なお、セグメント利益は税引前ベースで営業利益とは異なります。
当中間期にはオリックス銀行の売却も完了しました。同社は2026年4月27日に契約を締結し、8月3日に大和ネクスト銀行への全持分譲渡を完了しました。これに伴い、同行事業は米国会計基準に基づき「非継続事業」に分類されました。売却に伴う税引前利益1,242億9,500万円を含め、非継続事業からの中間純利益として895億4,200万円が計上されています。決算短信の営業収益や営業利益は銀行事業を除いた「継続事業」ベースの数値で開示されていますが、当社株主に帰属する中間純利益には非継続事業の利益が含まれており、会計上の区分に注意が必要です。
上期純利益が8,562億円と通期予想を上回ったものの、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を据え置きました。株主帰属当期純利益は前期比18.5％増の5,300億円を見込んでおり、修正はありません。同社は、キオクシア株式の株価変動などによって今後の持分法投資損益が変動するため、現時点では通期業績への影響を合理的に見積もることが困難だと説明しています。
配当方針においてもキオクシア関連損益の特殊性が考慮されました。中間配当は直近予想の107円27銭から増額し、1株当たり113円56銭（前年同期は93円76銭）に決定しました。キオクシア関連損益は現金回収を伴わず株価で変動するため、配当算定から除外されました。中間純利益からキオクシア関連損益の税後換算額5,386億8,900万円を控除した調整後当期純利益3,175億2,900万円を算出し、調整後EPSの39％を中間配当に適用しました。通期配当は調整後EPSの39％相当額と年間156円10銭のいずれか高い方を基本方針とし、決算短信には年間配当予想として187円36銭を記載しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
