データセンターと変電設備のイメージ。ノルウェーの送電系統運用者Statnettは、電力系統の安定運用に向け、データセンター向け送電網接続容量の新規予約を一時停止すると発表した。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
ノルウェー送電系統運用者Statnettは11月9日、データセンター向け送電網接続容量の新規予約を一時停止すると発表しました。接続希望が急増する中、急激な負荷変動などによる系統運用の不安定化を防ぐためで、遅くとも2027年8月1日までに解除する見通しです。同日、ノルウェー政府も社会的重要性に応じた新たな許認可制度の導入や大規模需要家の費用負担見直しを表明し、送電網の安全性維持と接続制度の改革に乗り出しました。
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ノルウェーの送電系統運用者Statnettは2026年11月9日、データセンター向けの新たな送電網接続容量予約を一時停止すると発表しました。対象は新規接続容量の予約受付停止、設備機能に関する新規承認申請の審査停止、420キロボルト（kV）送電網に直接接続する設備のうち既に受理した一部申請の審査停止です。これらの措置は遅くとも2027年8月1日までに解除される見通しです。ただし、データセンターの全面的な接続禁止ではありません。必要な機能要件の承認を取得済みの設備は計画通り接続可能で、既存の稼働設備にも影響しません。地域送電網へ接続予定で近く稼働する設備の一部申請や小規模設備については、例外的に審査を継続・検討します。
決定の背景にはデータセンターの接続希望の急増があります。Statnettの公表データによりますと、既に送電網へ接続済みの容量は800メガワット（MW、80万kW）にとどまる一方、接続容量の予約済みが4,200MW（420万kW）、接続待ちが9,100MW（910万kW）、追加の接続問い合わせが18,000MW（1,800万kW）に達しています。ノルウェー全体の最大電力需要は25,000MW（2,500万kW）を少し上回る規模です。データセンターの接続待ち9,100MWだけでも、その3分の1を超える規模に相当します。ただし、接続待ちや問い合わせは将来の接続希望を示すもので、実際の電力消費量ではありません。
Statnettが今回の一時停止を決めた直接的な理由は、データセンターの技術的特性が電力系統の安定運用に影響するリスクがあるためです。データセンターは短時間で電力使用量が大きく変化する特性を持つほか、消費電力がソフトウェアで制御されるため、従来の大規模需要家とは異なる挙動を示します。さらに、送電網障害時に一斉切断される懸念や、設備の電気的特性により系統に振動を引き起こすリスクが指摘されています。これらに対応する技術基準が十分に整備されるまで、新たな容量予約などを一時停止する判断を下しました。
停止期間中、Statnettは新たな技術的機能要件を整備します。具体的には、系統障害時に接続を維持すべき条件や、電力消費を増減できる速度を定めるランピング要件、系統振動を抑える技術基準、これらを事業者に順守させる枠組みを策定します。要件は意見公募を経てエネルギー規制当局（RME）の承認を受ける必要があります。Statnettは北欧の他国や欧州送電系統運用者ネットワーク（ENTSO-E）の取り組みも参考にする方針です。将来的には電力需要を需給調整に活用する可能性も検討しますが、現時点での導入決定事項ではありません。
ノルウェー政府も同日、データセンターの成長を管理する政策方針を発表しました。デジタル化・行政省とエネルギー省は、データセンターからの電力需要が社会全体で対応可能な規模を大幅に上回り、電力網の増強だけで応じるのは現実的ではないと説明しています。一方、デジタル化や人工知能（AI）に不可欠な施設と位置付けており、社会的重要性を踏まえて成長を管理する方針です。政府は許認可制度の基本原則を示す方針を掲げ、既存・新設を対象にデジタル安全保障やAI計算能力への貢献などを審査する制度の導入を目指します。暗号資産関連事業を行うデータセンターについては、社会的に有用な施設と見なさない方針です。
あわせて政府は電力網の接続制度や費用負担を見直します。社会機能の維持に必要な需要を優先的に扱う仕組みや、接続待ちが供給能力を大幅に上回る現状に合わせた接続義務の改定を検討します。また、大規模需要家に対し、送電網の増強や系統運用に生じる費用をより多く負担させる仕組みを検討します。さらに、事業者自身が炭素回収・貯留（CCS）を伴うガス火力発電や洋上風力発電といった新電源開発に商業ベースで参画する可能性を業界と協議するほか、社会的重要性の高い事業への政府出資も検討します。これらはいずれも制度検討の段階です。
Statnettは、新技術要件と順守体制を整備し、規制当局の承認を得たうえで、安全な接続を再開する方針です。一時停止は遅くとも2027年8月1日までに解除される見通しです。政府も許認可制度や需要の優先順位、費用負担の見直しを進めています。データセンターの急増は、単に大量の電力を必要とするだけでなく、負荷変動など送電網の運用面にも新たな対応を求めています。新規接続をどのような条件で認め、送電網の安全性とAIインフラの整備をどう両立させるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
