今回のニュースのポイント
東レの2026年4～9月期連結決算は、売上収益が前年同期比13.4％増の1兆3,996億円、事業利益が46.4％増の993億円となりました。AI・データセンター向け電子部品用フィルムや航空・宇宙・防衛向け炭素繊維複合材料の需要拡大が寄与し、全セグメントで事業利益が増加しました。通期事業利益予想を従来の1,600億円から1,800億円へ上方修正したほか、取得総額700億円を上限とする自己株式取得の実施を決定しました。
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東レが2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上収益が前年同期比13.4％増の1兆3,996億8,200万円、事業利益が同46.4％増の993億7,800万円となりました。営業利益は同58.5％増の1,018億8,900万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同87.1％増の691億2,000万円でした。主力事業の販売拡大や採算改善が進み、全セグメントで事業利益が増加しました。同社は好調な進捗を踏まえ、通期の事業利益予想を従来の1,600億円から1,800億円へと200億円上方修正するとともに、取得総額700億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。
機能化成品事業は大幅な増益を記録しました。売上収益は前年同期比13.1％増の5,014億円、事業利益は同45.7％増の419億円となり、約132億円の増益となりました。フィルム事業では、AIやデータセンター関連需要の増加を背景に、積層セラミックコンデンサー（MLCC）向けなど電子部品用途のフィルム販売が好調でした。電子情報材料事業では、中国での有機ELパネル需要低迷や競争激化の影響を受けたものの、パワーインダクタ用途の販売が伸長しました。樹脂・ケミカル事業では、中東情勢に伴う原燃料価格高騰に対し、価格転嫁を進めたことで堅調に推移しました。
炭素繊維複合材料事業も高い収益成長を達成しました。売上収益は前年同期比35.2％増の1,830億円、事業利益は同74.6％増の165億円となりました。用途別では、航空機用途において大手顧客向け販売が順調に拡大したほか、宇宙・防衛用途の販売も伸長しました。また、スポーツ用途が堅調に推移したことに加え、一般産業用途でも圧力容器向けや風力発電翼向けを中心に需要の回復が進みました。航空宇宙・防衛分野の需要拡大と、一般産業用途における回復傾向の双方が事業利益を押し上げました。
繊維事業および水処理・ヘルスケア事業も増益を確保しました。繊維事業の売上収益は前年同期比9.0％増の5,495億円、事業利益は同15.0％増の403億円でした。衣料用途で海外品との競争が続いたものの需要取り込みに注力し、産業用途は自動車向けを中心に回復しました。原料高に対しては価格転嫁やコスト改善を進めました。水処理・ヘルスケア事業は、売上収益が同3.7％増の802億円、事業利益が同32.6％増の75億円となりました。水処理事業で中東大型案件向けの逆浸透（RO）膜出荷や米州市場での販売が堅調に推移し、医薬・医療事業では血液透析用ダイアライザーの高付加価値品シフトが進みました。
2027年3月期の通期業績予想は上方修正しました。売上収益予想を従来の2兆8,300億円から2兆8,500億円（前期比10.2％増）へ200億円引き上げ、事業利益予想は従来の1,600億円から1,800億円（同26.8％増）へ200億円引き上げました。親会社帰属当期利益予想も900億円から1,100億円（同38.3％増）へ増額しました。事業別の事業利益見通しは、繊維を750億円から790億円へ、機能化成品を660億円から750億円へ、炭素繊維複合材料を240億円から290億円へ、水処理・ヘルスケアを155億円から170億円へ全事業で引き上げました。下期の想定為替レートは1ドル＝155円です。一方、中東情勢の再緊迫化による原燃料高や中国経済の減速が下振れリスクとして挙げられています。
あわせて東レは11月10日、自己株式の取得を決議しました。取得し得る株式の総数は7,400万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合5.08％）、取得総額は700億円を上限とし、2026年11月11日から2027年6月30日にかけて市場買付を実施します。中期経営課題「IGNITION 2028」に基づく資本構成適正化の一環で、関係会社株式や政策保有株式の売却資金を活用します。なお、700億円は取得上限額であり全額取得が確定しているわけではありません。年間配当予想は1株26円（前期比6円増配）を予定しており、中間配当13円には創立100周年記念配当3円が含まれています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
