2026年4～9月期決算で過去最高の売上収益を記録したスズキ。インドでの四輪車販売拡大が増収をけん引した一方、原材料価格の上昇により営業利益率は低下した。写真は展示会場に掲げられたスズキのロゴ（資料写真）
今回のニュースのポイント
スズキの2026年4～9月期連結決算は、売上収益が前年同期比19.4％増の3兆4,192億円、営業利益が5.5％増の2,916億円となりました。インド市場での四輪販売が35.4％増と牽引し増収増益を確保したものの、1,510億円に及ぶ原材料高により営業利益率は8.5％へ低下しました。通期は四輪販売予想を370万2,000台へ引き上げて原材料高を吸収し営業利益予想5,400億円を据え置いた一方、金融資産評価損等により税引前利益予想は下方修正しました。
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スズキが2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上収益が前年同期比19.4％増の3兆4,192億4,400万円、営業利益が同5.5％増の2,915億8,500万円となりました。税引前中間利益は同20.8％増の4,013億6,300万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同31.6％増の2,537億円でした。売上収益は中間期として6期連続増収で過去最高を更新しました。一方、売上収益の拡大に対して営業利益の伸びが緩やかだったことから、営業利益率は前年同期の9.7％から8.5％へと低下し、増収増益のなかで採算性の低下がみられる決算となりました。
収益拡大の背景には主力市場インドでの四輪車販売があります。上期の世界四輪車販売台数は前年同期比19.9％増の182万4,000台となりました。このうちインド市場での販売台数は同35.4％増の110万台に達し、世界販売台数の増加をけん引しました。これに対し、国内市場での四輪車販売台数は同0.3％減の35万4,000台とほぼ横ばいでした。また、生産面をみますと、インドにおける四輪車生産台数は同26.6％増の133万台へ拡大し、世界四輪車生産台数全体も同16.6％増の190万4,000台へと増加しました。販売が拡大したインドでの現地生産と出荷増が、グループ全体の事業規模を押し広げました。
営業利益は前年同期から151億円増加したものの、原材料価格の高騰が利益率を圧迫しました。増減要因分析によりますと、原材料価格の変動に伴う減益影響は1,510億円に達しました。これに対し、為替変動が520億円のプラスに寄与したほか、台数増減による効果が705億円、売上構成変化等が699億円、原価低減効果が238億円の押し上げ要因となりました。固定費等の増加（マイナス366億円）や減価償却費の増加（マイナス153億円）が減益要因となった一方、研究開発費の変動は16億円の増益要因となりました。販売拡大や原価低減で原材料高を吸収し増益を確保したものの、1,500億円を超える原材料コストの増加が重荷となり、営業利益率は1.2ポイント低下しました。
事業セグメント別では、四輪事業の採算性低下が全社の利益率に影響を及ぼしました。主力の四輪事業は売上収益が前年同期比19.4％増の3兆895億5,600万円となった一方、営業利益は同3.0％増の2,442億7,200万円にとどまり、営業利益率は前年同期の9.2％から7.9％へと悪化しました。これに対し、二輪事業は売上収益が同22.0％増の2,559億2,400万円、営業利益が同25.8％増の283億3,700万円と二桁の増収増益を達成し、利益率は11.1％へ上昇しました。マリン事業も売上収益が同13.6％増の681億1,100万円、営業利益が同17.9％増の174億8,600万円で利益率25.7％を維持しました。四輪事業の利益率低下が全社収益性を抑制しました。
通期業績予想についてスズキは、売上収益予想を前期比9.6％増の6兆9,000億円、営業利益予想を同13.3％減の5,400億円とし、いずれも従来予想を据え置きました。一方、税引前利益予想は従来の7,200億円から6,900億円（前期比5.6％減）へ300億円下方修正しました。金融資産の評価損などを織り込んだことが主因です。親会社の所有者に帰属する当期利益予想は、非支配持分に帰属する利益の減少などを反映し、従来予想の4,200億円（同4.4％減）を据え置いています。通期の営業利益率予想は7.8％を見込んでおり、前期実績の9.9％から低下する見通しです。
原材料高の影響が拡大するなか、同社は販売台数の上積みをテコに営業利益予想の維持を図る方針です。世界四輪車販売台数の通期予想を従来の357万9,000台から370万2,000台（前期比11.5％増）へ引き上げました。特にインド市場での年間販売台数は前期比約20％の伸びを見込みます。台数増加と原価低減の推進で原材料コストの上昇分をカバーする計画です。年間配当予想は1株51円（中間25円、期末26円）を据え置き、前期実績の46円から5円増配を見込みます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
