今回のニュースのポイント
住友金属鉱山の2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比34.8％増の1兆560億円、親会社帰属純利益が67.0％増の901億円となりました。銅や金価格の上昇、円安を背景に資源事業が大幅増益を牽引しました。一方、フィリピンのニッケル製錬子会社で約426億円の減損損失を計上したほか、資材コスト高の影響を踏まえ、通期の純利益予想を1,610億円（前期比8.7％減）へ下方修正しました。あわせて上限300億円の自社株買いを発表しました。
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住友金属鉱山が2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上高が前年同期比34.8％増の1兆560億2,600万円、税引前中間利益が同91.9％増の1,493億6,200万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益（純利益）は同67.0％増の900億7,300万円となり、大幅な増収増益でした。主要鉱山の安定操業に加え、銅や金などの非鉄金属価格の上昇、為替の円安推移が寄与しました。フィリピンのニッケル製錬子会社で多額の減損損失を計上したものの、資源事業の好調が補い、大幅増益を確保しました。
利益拡大を牽引したのは資源事業です。資源セグメントの売上高は前年同期比51.5％増の1,882億800万円、セグメント利益（税引前利益ベース）は同134.7％増の1,497億1,500万円と急伸しました。銅価格の上昇や、チリのケブラダ・ブランカ銅鉱山などの損益改善が寄与しました。上期の平均価格をみますと、銅は前年同期の1トン当たり9,655ドルから1万3,722ドルへ、金も1トロイオンス当たり3,367ドルから4,391ドルへと上昇しました。平均為替レートも1ドル＝146.04円から159.38円へと円安が進み、利益を押し上げました。
一方で、製錬事業ではフィリピン子会社の損失計上により収益が悪化しました。ニッケル製錬子会社のコーラルベイニッケル社で、425億5,300万円の減損損失を売上原価に計上しました。同社は2028～2030年度中の生産終了を見込んでおり、生産終了後の設備解体撤去や原状回復義務への対応方針を見直し、資産除去債務の計上額を変更しました。これに伴う固定資産の帳簿価額増加に加え、ニッケル・コバルト価格の低迷やコスト上昇、鉱石品質低下を踏まえ回収可能価額を評価した結果、固定資産を減額しました。製錬セグメント損益は前年同期の39億9,500万円の黒字から14億2,700万円の損失に転落しました。
材料事業は先端分野向けの需要拡大により好調でした。材料セグメントの売上高は前年同期比34.7％増の1,826億500万円、セグメント利益は同169.0％増の163億9,000万円となりました。車載用電池材料の販売が底堅く推移したほか、機能性材料が伸長しました。AI向けデータセンター用途として、厚膜ペーストなどの粉体材料や、ファラデー回転子などのデバイス材料が好調でした。需要の強さを背景に、通期の材料セグメント利益予想は従来の180億円から210億円へ引き上げられました。電子部品向け材料の需要拡大も増益に寄与しました。
上期が大幅増益となった一方、住友金属鉱山は通期利益予想を下方修正しました。通期の売上高予想は従来の2兆650億円から2兆1,350億円（前期比22.6％増）へ引き上げたものの、税引前利益予想は3,240億円から2,600億円（同1.7％増）へ引き下げました。親会社の所有者に帰属する当期純利益予想も2,160億円から1,610億円（同8.7％減）へ下方修正し、一転して減益を見込みます。減損損失に加え、中東情勢に伴うエネルギーや操業資材の価格高騰が約200億円のコスト増要因として継続することが響きます。製錬セグメントの通期損益予想は従来の630億円の黒字から230億円の赤字へ修正されました。下期為替前提を1ドル＝155円と円高方向に見積もることも利益を圧迫します。
資本効率の向上と株主還元に対応し、同社は上限300億円の自社株買いを発表しました。取得上限は750万株で、自己株式を除く発行済株式総数の2.79％に相当します。取得期間は2026年11月11日から2027年1月29日です。年間の自社株取得計画は従来の200億円から500億円へ拡大します。なお、年間配当予想は1株当たり207円（中間103円、期末104円）を据え置きました。同社は自己株式の保有割合を発行済株式総数の5％程度を目安とし、超過分は消却する方針も決定しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
