今回のニュースのポイント
フジクラの2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比55.2％増の8,674億円、営業利益が前年同期の約2.6倍となる2,350億円で上期として過去最高を更新しました。データセンター向け光通信製品の需要拡大や短納期の高収益案件が寄与しました。一方、下期は外部調達コスト増や米国向け比率上昇による採算低下を見込み、通期売上高予想を1兆7,680億円へ上方修正したものの、営業利益予想は4,290億円へ下方修正しました。
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フジクラが2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比55.2％増の8,674億3,300万円、営業利益が同160.6％増（約2.6倍）の2,350億1,300万円となりました。経常利益は同165.1％増の2,430億8,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同168.5％増の1,802億8,900万円でした。売上高営業利益率は前年同期の16.1％から27.1％へと11.0ポイント上昇しました。生成AI普及に伴うデータセンター向け投資の拡大を背景に、売上高および各段階利益は中間期としての過去最高を大幅に更新しました。
業績拡大を牽引したのは主力の情報通信事業です。同事業の売上高は前年同期比91.6％増の5,815億円、営業利益は同194.8％増（約2.9倍）の2,177億円を記録しました。営業利益率も前年同期の24.3％から37.4％へと大幅に上昇しています。データセンター向けに超多心光ファイバケーブルや光コンポーネント製品、エンジニアリング事業の需要が拡大したことに加え、短納期対応による高収益な大型案件の受注が利益を押し上げました。さらに、製品値上げや品種構成の改善が進んだことも収益性の向上につながりました。
上期の全社営業利益は前年同期から1,448億円増加しました。会社側の要因別分析によりますと、短納期大型案件の受注による増益効果が632億円、売上増加に伴う限界利益の増加が551億円に上りました。これらに加え、値上げ及び品種構成良化等が141億円、為替影響が203億円、銅価の影響が7億円、米国のIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税還付が88億円の増益要因となりました。固定費の増加（マイナス174億円）を抱えながらも、需要増のみならず、短納期案件の獲得や採算性の高い製品構成へのシフトが上期の高い利益率を実現しました。
大幅増益となった上期に対し、下期は増収ながらも営業利益が縮小する見通しです。会社側は下期の売上高を上期を上回る9,005億円と見込む一方、営業利益は上期の2,350億円を下回る1,940億円を想定しています。利益率低下の背景には、需要増に応じた光ファイバ・光ケーブルの外部調達拡大に伴うコスト増、米国向け納入比率上昇による地域・製品構成の変化があります。また、上期に計上した関税還付金約88億円を見込まないほか、下期想定為替レートを1ドル160円から156円へ変更したことで約72億円の減益影響が生じます。なお、同社はデータセンター向け需要について、下期も引き続き堅調に推移すると見込んでいます。
通期の連結業績予想につきましては、売上高予想を従来の1兆7,550億円から1兆7,680億円（前期比49.5％増）へ130億円上方修正しました。一方、利益面は下期の構成変化等を反映し、営業利益予想を従来の4,320億円から4,290億円（同127.3％増）へ30億円、経常利益予想を4,530億円から4,490億円（同125.1％増）へ40億円下方修正しました。親会社株主帰属当期純利益予想は3,260億円（同107.4％増）を据え置いています。通期営業利益率は24.3％を見込みます。通期営業利益は前期比127.3％増を見込む一方、従来予想からは30億円の下方修正となりました。
同社は旺盛な需要を取り込むため、供給体制の拡充を進めています。光ファイバ・光ケーブルの外部調達拡大に加え、超多心光ファイバケーブル（SWR／WTC）について日米で新工場建設を推進しています。モロッコの自動車向け製造拠点でも2026年8月からWTCの生産を開始したほか、光コネクタの増産投資も進めています。株主還元については、年間配当予想を従来の38円から80円（中間40円、期末40円）へ引き上げました。なお、2026年4月に1株を6株に分割しており、前期配当実績との比較には注意が必要です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
