今回のニュースのポイント
コーセーホールディングスの2026年12月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比3.7％増の2,494億円、営業利益が同6.0％減の127億円となりました。中国免税や北米タルト事業が牽引して増収となった一方、国内マス市場の競争激化や国内免税販売の減速、マーケティング費用の増加が利益を圧迫しました。これを受け、通期の連結営業利益予想を従来の200億円から155億円へと22.5％引き下げました。年間配当予想は記念配当10円を含む150円を据え置いています。
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株式会社コーセーホールディングスが2026年11月10日に発表した2026年12月期第3四半期累計（1～9月期）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比3.7％増の2,494億2,600万円、営業利益が同6.0％減の127億5,800万円となりました。経常利益は同4.4％増の141億4,500万円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25.6％減の69億8,300万円にとどまりました。海外事業の伸長により売上高は増加したものの、国内事業の収益性低下などが響き営業減益および最終減益となりました。同社は足元の事業環境を踏まえ、2026年12月期通期の連結営業利益予想を従来の200億円から155億円へと45億円（22.5％）下方修正しました。
本業の営業利益は前年同期の135億7,500万円から127億5,800万円へと8億1,600万円減少しました。決算説明資料の営業利益増減分析によると、売上総利益の増加が78億円の増益要因となったものの、販売費及び一般管理費が86億円増加し、利益を押し下げました。販管費増加の内訳は、販売費が62億円、一般管理費が24億円増加しています。販売費の増加には、タルト事業におけるSephora専用什器の増設や、アルビオン創立70周年に伴う大型プロモーション・イベント費用など約25億円の一時要因が含まれます。また、売上総利益の増加分にはIEEPA（国際緊急経済権限法）関税還付による約21億円のプラス影響が含まれており、すべてが通常の販売拡大によるものではありません。一方、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により増益を確保しましたが、最終利益は希望退職施策「特別ライフチャレンジ」に伴う割増退職金24億1,200万円を特別損失に計上したことなどから大幅な減益となりました。
地域別の動向では、国内市場の苦戦が鮮明となりました。国内売上高は前年同期比3.0％減の1,523億5,400万円にとどまりました。高価格帯の『コスメデコルテ』や『ONE BY KOSÉ』は増収となったものの、コーセーコスメポート事業やアルビオン事業の落ち込みを補えませんでした。コーセーコスメポート事業では、シートマスク『クリアターン』が激しい市場競争に直面し、ヘアケア『ジュレーム』は前年同期の新製品発売の反動を受けました。この結果、コスメタリー事業全体の売上高は前年同期比5.0％減の459億7,800万円、営業利益は同49.5％減の26億5,200万円と大幅な減益となりました。また、高級品を手掛けるアルビオン事業では国内需要そのものは新製品を軸に底堅かった一方、日中間の渡航制限に伴う航空便の減少などが響き、国内免税店の売上が大きく落ち込みました。
国内売上高が減少する一方、アジアや北米など海外地域の売上高は増加しました。アジア地域の売上高は前年同期比26.8％増（為替影響を除く実質ベースで17.9％増）の379億400万円となりました。中国免税事業において海南島の需要回復や免税企業統合後の業務再稼働が進んだほか、中国本土での『コスメデコルテ』AQシリーズの販売拡大、タイでのパンピューリ事業の伸長が寄与しました。北米売上高は同8.0％増の511億8,400万円、欧州等を含むその他売上高は同29.2％増の79億8,200万円となりました。特にタルト事業では、米国Sephoraでの主力コンシーラーの販売拡大やTikTok経由の販売が好調で、店頭消化と出荷売上の双方が過去最高を更新しました。これらの結果、化粧品事業全体の売上高は同5.9％増の2,011億600万円、営業利益は収益性の高い中国免税の貢献により同19.9％増の140億800万円となりました。
第3四半期までの実績を踏まえ、同社は2026年12月期の通期連結業績予想を下方修正しました。売上高予想を従来の3,500億円から3,400億円（前期比3.0％増）へ100億円（2.9％減）、営業利益予想を200億円から155億円（同16.1％減）へ45億円（22.5％減）引き下げました。経常利益予想も210億円から183億円（同14.7％減）へ27億円（12.9％減）、親会社株主帰属当期純利益予想を121億円から105億円（同30.5％減）へ16億円（13.2％減）減額しました。修正の理由として会社側は、国内マス市場の競争激化によるマスブランドやコーセーコスメポート事業の想定下振れ、日中減便の長期化に伴うアルビオン国内免税の下振れ、タルト事業における販売チャネル構成（ミックス）の変化を挙げています。セグメント別売上高予想では、化粧品事業を2,790億円から2,760億円へ、コスメタリー事業を670億円から606億円へ見直しており、コスメタリーの減額幅（64億円減）が大きく影響しています。
今後の巻き返しに向け、第4四半期も重点施策を継続します。『コスメデコルテ』では国内ECやAmazonでの新規顧客獲得を進めるとともに、米国では11月よりULTAの400店舗で「リポソーム」シリーズの展開を開始しました。通期で2桁％増収を見込む『ONE BY KOSÉ』は限定品投入で好調を維持する方針です。収益面では、アルビオンが11月2日に52品目、コーセーコスメポートが10月1日に29品目の価格改定を実施しました。また、タルト事業では成長期待の大きいチャネルへの投資集中を図ります。なお、2026年12月期の年間配当予想は中間70円（実施済み）、期末80円（普通配当70円、創業80周年記念配当10円）の合計150円で据え置き、前期実績（140円）比で10円の増配となる見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
