今回のニュースのポイント
日本製鋼所の2027年3月期中間連結決算は、売上高が前年同期比7.6％減の1,253億円、営業利益が同2.0％増の124億円となりました。樹脂機械の出荷反動で減収となったものの、AIデータセンター向け高多層プリント基板製造用プレス機などの引き合いが急増し、中間受注高は37.7％増の1,707億円、受注残高は4,769億円へ拡大しました。旺盛な需要を背景に通期の営業利益予想を285億円へ上方修正し、年間配当予想も100円へ引き上げました。
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日本製鋼所が2026年11月10日に発表した2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高を従来の3,100億円から3,200億円（前期比16.4％増）へ100億円上方修正しました。営業利益は270億円から285億円（同12.6％増）へ15億円、経常利益は260億円から275億円（同5.6％増）へ15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は190億円から210億円（同9.1％増）へ20億円引き上げました。産業機械事業において、人工知能（AI）データセンター向けの高多層プリント基板製造用プレス機が旺盛な需要を取り込む見込みとなったことが売上高増額の要因です。営業利益は素形材・エンジニアリング事業の堅調な推移を反映し、純利益は投資有価証券の売却益計上なども織り込みました。
同日発表された2027年3月期中間期（2026年4～9月期）連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比7.6％減の1,253億8百万円、営業利益が同2.0％増の124億36百万円となりました。経常利益は同0.7％減の125億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3.6％増の104億54百万円でした。上期は売上高が減少したものの、営業利益は小幅な増益を確保しました。売上高減少の主因は、産業機械事業における樹脂製造・加工機械の減少や、前年同期に集中したフラットパネルディスプレイ（FPD）向けエキシマレーザーアニール（ELA）装置の出荷反動です。
上期の売上高が減少する一方、受注高は大幅に増加しました。中間期の連結受注高は前年同期の1,240億円から1,707億9,300万円へと37.7％増加しました。特に産業機械事業の受注高は前年同期比55.7％増の1,399億6,700万円へ急増しました。内訳では、樹脂製造・加工機械が前年同期の206億2,500万円から512億7,000万円へ倍増以上となったほか、電子デバイス他も123億8百万円から233億8,400万円へ伸長しました。成形機は347億2,900万円、防衛関連機器は305億8,200万円へ増加しました。この結果、9月末の連結受注残高は前年同期末比917億1,700万円増の4,769億6,200万円に達しました。受注残高は今後の売上基盤ですが、全額が当期中に計上されるとは限りません。
上期のセグメント別動向では、事業間の違いが鮮明となりました。産業機械事業の売上高は前年同期比12.0％減の1,002億3,000万円、営業利益は同10.7％減の91億700万円と減収減益でした。防衛関連機器の売上高は225億2,300万円へ増加した一方、樹脂機械の減少やELA装置の反動減が響きました。一方、素形材・エンジニアリング事業の売上高は同17.9％増の241億7,500万円、営業利益は同30.7％増の49億400万円と大幅な増収増益を達成しました。電力・原子力関連の旺盛な需要に対応したことが寄与しました。受注が急増した産業機械と、足元の利益を牽引した素形材・エンジニアリングという対照的な構造です。
上期の純利益には、資産効率化に伴う投資有価証券売却益27億3,700万円が含まれています。これは特別利益に計上されており、本業の営業利益には含まれません。通期業績の上方修正に伴い、配当計画も引き上げました。中間配当を従来予想の46円から50円へ決定し、期末配当予想も46円から50円へ上方修正しました。これにより年間配当予想は100円となり、前期実績の92円から8円増配となる見通しです。同社は中期経営計画「JGP2028」において、連結配当性向35％以上を目標とし、株主資本配当率（DOE）2.5％を下限とする配当方針を掲げています。
産業機械事業では、上期の売上高が前年同期比12.0％減少した一方、受注高は55.7％増加しました。2026年9月末の同事業の受注残高は4,006億4,700万円となり、前年同期末の3,148億9,600万円を上回りました。会社はAIデータセンター向け高多層プリント基板製造用プレス機の需要拡大を通期売上高予想の上方修正要因に挙げています。上期の受注増加と売上高の減少には時間差があり、拡大した受注残高のすべてが当期中に売上計上されるわけではありません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
