総務省の労働力調査によると、2026年7～9月期の失業者数は前年同期比4万人減少した一方、失業期間1年以上の人は11万人増加した（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
総務省が公表した2026年7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業者総数は前年同期比4万人減の192万人となった一方、失業期間が1年以上の人は同11万人増の59万人となり、長期失業者の割合が上昇しました。役員を除く雇用者は正規が22万人増の3744万人、非正規が26万人増の2136万人と双方で増加しました。非正規雇用についた理由では「自分の都合のよい時間に働きたい」が30万人増の791万人に達しています。
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総務省が2026年11月10日に発表した「労働力調査（詳細集計）」の2026年7～9月期平均結果によると、失業者数は192万人となり、前年同期に比べ4万人減少しました。その一方で、失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者の数は59万人となり、前年同期から11万人増加しました。対照的に、失業期間が3か月未満の人は71万人と前年同期比で9万人減少しています。失業者全体が減少する一方、失業期間が1年以上の人は増加しており、失業期間によって異なる動きがみられました。
失業期間別の内訳を詳しくみますと、失業期間が判明している失業者の間で長期化の傾向が表れています。失業期間が「3か月未満」の人は71万人で前年同期比9万人減少したのに対し、「3か月以上」の人は120万人と同8万人増加しました。3か月以上の内訳は、「3～6か月未満」が36万人（同4万人減）、「6か月～1年未満」が24万人（同1万人減）となった一方、「1年以上」が59万人（同11万人増）と大幅に増加しました。失業期間が判明している失業者に占める割合をみますと、3か月以上の割合は62.8％に達し前年同期から4.5ポイント上昇しました。1年以上の割合も30.9％と、同5.9ポイント上昇しています。
失業者が仕事につけない理由や、労働市場全体の移動状況にも動きがみられます。失業者192万人が仕事につけない理由では、「希望する種類・内容の仕事がない」が57万人（前年同期比5万人減）で最も多く、次いで「勤務時間・休日などが希望とあわない」が25万人（同2万人減）、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が21万人（同3万人増）、「賃金・給料が希望とあわない」が11万人（同2万人減）となりました。年齢面でのミスマッチを挙げる人が増加しています。また就業者のうち過去1年間に離職を経験した「転職者」は339万人となり、前年同期比で8万人増加しました。転職者比率は4.9％で0.1ポイント上昇しています。
役員を除く雇用者全体の動向では、正規雇用と非正規雇用の双方が増加しています。役員を除く雇用者数は5879万人となり、前年同期に比べ47万人増加しました。このうち「正規の職員・従業員」は3744万人で同22万人増加し、14期連続のプラスとなりました。また「非正規の職員・従業員」も2136万人と同26万人増加し、2期連続で前年同期を上回りました。内訳ではパート・アルバイトが1513万人と13万人増えたほか、契約社員が278万人で3万人増加しています。雇用者に占める非正規雇用の割合は36.3％となり、前年同期から0.1ポイント上昇しました。正規・非正規のいずれも前年同期を上回りました。
非正規雇用で働く人が増加する中、その雇用形態を選んだ主な理由の内訳にも変化がみられます。非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が791万人となり、前年同期比で30万人増加しました。次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が356万人（同1万人減）、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が239万人（同6万人増）となった一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする回答は161万人と同7万人減少しました。働く時間の自由度を理由に挙げる人が増える一方、正規雇用の不足を理由とする層は減少傾向を示しています。
2026年7～9月期の労働力調査では、失業者総数が前年同期比で減少し、正規および非正規の雇用者数もそろって増加しました。その一方で、失業期間1年以上の長期失業者は11万人増加し、失業期間が判明している層に占める長期滞留者の割合も上昇しました。また非正規雇用においては、働く時間の自由度を理由に選ぶ人が増加する一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した人は減少しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
