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米データセンター大手Equinixは2026年11月10日、インドネシア・ジャカルタのデータセンター「JK1」の次期拡張計画を発表しました。サーバーなどを収容するキャビネットを約1,125区画追加し、AI向けの高密度設備に対応する液冷技術を導入します。施設への累計投資額は9,400万ドルとなります。主要クラウド4社や70社超のISPが集まる相互接続拠点としての機能を維持しつつ、計算インフラと接続基盤を一体的に増強します。

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　米データセンター大手のエクイニクス（Equinix）は2026年11月10日、インドネシアの首都ジャカルタにあるデータセンター「JK1」の次期拡張計画を発表しました。今回の拡張では、サーバーなどを収容するキャビネットを約1,125区画追加するとともに、高密度の人工知能（AI）計算設備に対応する液冷技術を導入します。これにより、2025年5月に開設されたJK1施設に対する累計投資額は9,400万ドルとなります。この9,400万ドルは施設開設時からの投資を合算した累計額であり、今回の拡張だけに投じられる追加投資額ではありません。同社は、高まるデジタルインフラ需要に対応するため、収容能力と接続環境の双方を増強する方針です。

　今回の拡張工事における技術的特徴は、AIワークロードに対応した液冷技術の導入です。AI向けの高密度計算設備では発熱量が大きくなるため、液体を利用して熱を除去する液冷技術の導入が進んでいます。JK1では液冷対応の設備を新たに整備することで、高発熱を伴う先端計算インフラの運用を支える基盤を整えます。今回の計画は、単にサーバーを設置するフロア面積やキャビネット数を増やすだけでなく、次世代のAI計算基盤を受け入れ可能な施設機能を拡充することを目的としています。なお、GPUの具体的な機種や台数、消費電力、冷却能力の数値などは公表されていません。

　JK1は2025年5月の開業以来、インドネシア国内における主要な相互接続拠点としての機能を担っています。施設内には現在、70社超のインターネットサービス事業者（ISP）と60社のネットワーク事業者が接続基盤に参加しています。さらに、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、マイクロソフト・アジュール、グーグル・クラウド、アリババ・クラウドといった主要なクラウド基盤との直接接続が可能です。同社の相互接続サービス「エクイニクス・インターネット・エクスチェンジ」におけるJK1の接続容量は、前四半期比で46％増加しました。これは通信接続容量の伸びを示したものであり、施設全体の床面積やキャビネット数の増加率ではありません。

　インドネシアでは、企業によるクラウドサービスの利用拡大やデジタル化の進展に伴い、データセンター需要が増加していると同社は説明しています。エクイニクスは、2025年5月のJK1開業以降、インドネシア国内における同社の収容能力を3倍にしたとしています。外部資料を引用した予測によると、インドネシアのデジタル経済規模は2030年までに2,200億ドルから3,600億ドル規模へ拡大するとの見通しも示されています。ただし、この市場予測はデータセンター単体の市場規模ではなく、デジタル経済全体の予測値です。今回のJK1の拡張は、そうした広範なデジタル経済の成長に対応するための基盤整備の一環として位置づけられます。

　インドネシア政府も、AIやクラウドなどの先進技術を支えるデジタルインフラ整備を産業政策上の課題としています。今回の発表にあたり、通信・デジタル分野を担当するネザル・パトリア副大臣はコメントを寄せ、安全性や接続性、エネルギー効率に配慮したデータセンターの能力拡大が、国内企業の競争力やデジタル経済の発展を支えるとの認識を示しました。なお、JK1では再生可能エネルギー証書（REC）などを活用し、使用電力に対する再エネ電力カバー率100％を達成しています。これは証書を通じた調達上の枠組みであり、施設が物理的に再生可能エネルギーのみで稼働していることを意味するものではありません。

　エクイニクスはJK1の次期拡張を通じ、AI向け計算設備の収容能力と、クラウドや通信事業者への接続機能を一体的に強化していく方針です。今後は約1,125キャビネットの追加整備と液冷設備の導入工事が進められます。今回の拡張では、サーバーなどの収容能力に加え、AI向け冷却設備と通信接続機能の強化が計画されています。なお、今回の拡張部分に関する具体的な工事の完了時期や運用開始日については公表されておらず、今後のインフラ整備の進捗状況が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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