アルバック、1Q受注高93%増で過去最高 AI半導体とレアアース磁石装置が牽引

2026年11月10日 16:59

今回のニュースのポイント

アルバックの2027年6月期第1四半期決算は、受注高が前年同期比93.1%増の1,166億円と四半期ベースで過去最高を更新しました。売上高は同39.0%増の733億円、営業利益は同171.1%増の62億円となりました。AI関連の先端半導体製造装置に加え、欧米での供給網再構築を背景としたレアアース磁石製造装置の受注が急拡大しました。通期連結業績予想も上方修正し、営業利益は300億円を見込みます。部材調達の平準化や工場能力の増強を進め、受注消化を図ります。

本文
 アルバックが2026年11月10日に発表した2027年6月期第1四半期(2026年7~9月期)連結決算(日本基準)は、受注高が前年同期比93.1%増の1,166億3,800万円と急拡大し、四半期ベースの過去最高を更新しました。売上高は同39.0%増の732億9,900万円、営業利益は同171.1%増の61億9,100万円となりました。経常利益は同262.1%増の89億8,100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同241.7%増の56億8,000万円でした。AI普及を背景とする半導体・電子部品向け製造装置の旺盛な需要に加え、サプライチェーン再構築に伴うレアアース磁石製造装置の受注急増が業績を大きく押し上げました。

 品目別(管理会計ベース)では、半導体及び電子部品製造装置の受注・売上が大幅に拡大しました。同品目の受注高は前年同期の180億円から443億円へ263億円増加し、四半期ベースの過去最高を更新しました。売上高も前年同期の162億円から266億円へ104億円増加しました。先端ロジックでは中国向けメタルハードマスク(MHM)の横展開で高水準の受注が継続しました。メモリではDRAM主要各社や台湾メーカーの投資が寄与し、NAND・PCRAMでは中国での投資が貢献しました。先端パッケージングではWLP向けに加え、日本や台湾向けにPLP用アッシング装置を受注しました。電子部品でもデータセンター向け光通信関連の投資が活発化しました。

 一般産業用装置では、レアアース磁石製造装置の需要が欧米を中心に急拡大しました。一般産業用装置の受注高は前年同期の70億円から202億円へ132億円増加し、うちレアアース関連は43億円から101億円へ伸長しました。レアアース関連受注の地域別構成比は欧州44%、北米39%で欧米が全体の83%を占め、インド7%、中国6%、韓国3%でした。各国の供給網再構築や政策支援を背景に磁石製造設備への投資が本格化しています。会社側は高いシェアを持つ真空溶解炉や連続式焼結炉による受注獲得を進めています。今回の需要拡大は鉱山開発などの採掘量増加ではなく、磁石製造設備への投資拡大によるものです。

 営業利益は前年同期の23億円から62億円へ増加しました(説明資料の概数ベース)。営業利益増減分析によると、半導体・電子の増収効果が44億円、ディスプレイ・コンポーネントの増収効果が15億円の増益要因となりました。事業譲渡に伴う利益剥落2億円や費用増18億円を売上総利益の拡大で吸収しました。売上高営業利益率は前年同期の4.3%から8.4%へ改善しました。セグメント別では、装置本体を担う真空機器事業の営業利益が前年同期比274.3%増の58億9,500万円と急伸した一方、材料などを手掛ける真空応用事業の営業利益は同62.2%減の2億6,800万円にとどまり、事業分野で濃淡がみられます。

 好調な実績と高水準の受注残高を踏まえ、同社は通期業績予想を上方修正しました。受注高予想は従来の2,600億円から2,900億円へ300億円、売上高予想は2,550億円から2,830億円(前期比5.2%増)へ280億円引き上げました。営業利益予想は280億円から300億円(同53.1%増)へ20億円、経常利益予想は280億円から300億円(同50.7%増)へ20億円、当期純利益予想は190億円から200億円(同17.0%増)へ10億円上方修正しました。第1四半期の受注高は急増したものの、通期受注高予想は前期実績(3,242億円)比では10.5%減となる見通しです。年間配当予想は1株当たり152円を据え置きました。

 今後の成長に向けては、急増した受注を消化するための生産体制と供給網の強化が焦点となります。同社は半導体・電子分野を中心とする高付加価値領域へ資源を重点配分する方針ですが、足元の課題として部材調達環境のタイト化を挙げています。これに対し、下期に向けた調達の平準化策を進めるとともに、工場内スペースの有効活用などによる生産能力の増強を推進しています。また、事業ポートフォリオの最適化に向け、アルバック成膜とその連結子会社を含む3社の株式譲渡を10月27日に決議し、12月18日の実行を予定しています。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)