日産自動車のグローバル本社ビル。2026年4～9月期の連結決算は営業利益が800億円となり、前年同期の赤字から黒字転換した一方、最終損益は397億円の赤字となった。（資料写真）
今回のニュースのポイント
日産自動車が11月11日に発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比8.8％増の6兆720億円、営業利益が800億円となり、前年同期の277億円の赤字から黒字に転換しました。再建計画「Re:Nissan」によって上期に1,100億円のコスト削減を実現した一方、最終損益は397億円の赤字でした。世界販売台数は4.7％減の141万台となり、通期販売見通しを従来の315万台から297万～300万台に引き下げました。通期営業利益予想2,000億円は据え置いています。
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日産自動車が2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4月1日～9月30日・日本基準・連結）によると、売上高は前年同期比8.8％増の6兆719億7,200万円（約6兆720億円）、営業利益は800億900万円となりました。前年同期の276億5,300万円の営業損失から約1,077億円改善し、営業黒字に転換しました。経常利益も前年同期の779億3,000万円の赤字から359億5,900万円の黒字へ転じました。一方、親会社株主に帰属する中間純損益は397億500万円の赤字となりました。前年同期の2,219億2,100万円の純損失からは約1,822億円改善したものの、最終損益は赤字が続きました。
営業損益が大幅に改善した主因には、経営再建計画「Re:Nissan」に基づく徹底した構造改革があります。同社は上期中に1,100億円のコスト削減を実行し、収益性の底上げを図りました。会社側の説明によると、原材料価格の高騰が利益を下押ししたものの、自動車事業におけるコスト削減活動の進展と為替の円安変動が営業損益を押し上げました。上期の平均為替レートは1ドル＝159円（前年同期は146円）、1ユーロ＝184円（同168円）となり、円安水準が業績にプラスに作用しました。一方、自動車事業単独では営業損失が前年同期の約2,019億円から約944億円へ縮小したものの、赤字が続いています。なお、Re:Nissanによる1,100億円のコスト削減は事業体質強化の実績値であり、為替影響などを差し引いた営業利益の改善幅そのものとは区別されます。
上期累計では黒字に浮上したものの、直近の7～9月期は減益となりました。2026年7～9月期（第2四半期3か月間）の実績は、売上高が前年同期比8.2％増の3兆1,078億円となった一方、営業利益は前年同期の515億円から大きく落ち込み、21億円にとどまりました。前年同期比で494億円の減益となった要因について、会社側は前年同期に存在した米国の排出ガス規制関連費用の減少に伴う一時的な利益押し上げ要因がなくなったことなどを挙げています。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は435億円（前年同期は1,062億円の赤字）と改善しました。4～6月期の営業利益が約779億円だったのに対し、7～9月期は21億円となりました。ただし、前年同期比での減益には前年同期の一時的な利益押し上げ要因がなくなったことなども影響しており、四半期ごとの利益変動を再建計画の効果だけで説明することはできません。
販売面では世界市場での苦戦が続いています。2026年4～9月期における同社の世界小売販売台数は前年同期比4.7％減の141万台となりました。同期間の世界全体の自動車需要が同2.4％減の4,259万台にとどまる中、日産の販売減少ペースは全体需要の下振れを上回りました。地域別では、米国でローグやフロンティア、パスファインダーといった現地生産車の需要が堅調に推移し、日本では新型エルグランドやキックスの販売立ち上がりが寄与しました。一方、中国市場では需要低迷に加え、新エネルギー車（NEV）への移行や現地メーカーとの価格競争が当初の想定を上回る速さで進展し、販売が大きく落ち込みました。同社は中国でガソリン車の減産や在庫適正化を進めつつ、Nシリーズを中心とするNEVの拡充を急いでいます。
こうした販売環境を踏まえ、同社は2027年3月期通期の世界販売台数見通しを引き下げました。従来の315万台から297万～300万台へと下方修正しています。好調な米国と日本の販売見通しを引き上げたものの、中国市場の大幅な減少を補いきれませんでした。一方で、通期の連結業績予想は据え置かれました。売上高13兆円（前期比8.3％増）、営業利益2,000億円（同244.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を見込んでいます。下期単独の営業利益は1,200億円を計画しており、新型車投入や商品構成の改善で収益を補う方針です。ただし、上期に計上された関税関連の一時的な利益効果が下期になくなることや、為替および原材料の変動リスクも織り込まれています。
資金面では、自動車事業のフリーキャッシュフローが引き続きマイナスとなりました。当中間期は4,929億円のマイナスとなり、前年同期から999億円改善したものの、事業活動に伴う資金流出が続いています。この結果、9月末時点の自動車事業のネットキャッシュ（手元資金から有利子負債を差し引いた実質手元資金）は8,312億円となり、2026年3月末から3,392億円減少しました。なお、自動車事業の流動性資金である現金及び現金同等物は2兆2,000億円規模を確保しており、会社側は2026年度末のネットキャッシュについて1兆円以上を維持する目標を示しています。年間配当予想は0円（無配）を継続し、同社は2027年2月に新たな事業計画を発表する予定です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
