今回のニュースのポイント
光通信が11月11日に発表した2026年4～9月期の連結決算は、売上収益が前年同期比16.4％増の4,209億円、営業利益が14.1％増の657億円となり、いずれも中間期として過去最高を更新しました。電気・ガス事業は顧客獲得費用の増加で減益となりましたが、金融事業が39.7％増益となるなど、複数事業が利益を押し上げました。一方、為替差損などの影響で最終利益は4.0％減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想を前回の800円から815円に引き上げました。
本文
光通信が2026年11月11日に発表した2027年3月期中間決算（2026年4～9月期・IFRS・連結）によると、売上収益は前年同期比16.4％増の4,209億70百万円、営業利益は同14.1％増の657億2百万円となりました。売上収益と営業利益は中間期として過去最高を更新しています。一方、持分法による投資損益が増加したものの、為替差損の発生などにより、税引前利益は同1.2％減の871億68百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同4.0％減の675億22百万円となりました。営業利益は増加しましたが、税引前利益と最終利益は前年同期を下回りました。
同社は電気・ガス、通信回線、宅配水、保険、金融など、顧客との継続契約に基づく継続課金型事業を幅広く展開しています。事業運営においては、契約期間中に発生する基本料金や使用料金などの継続課金収入から、サービス提供原価や顧客維持費用などを差し引いた「ストック利益」を独自の管理指標として重視しています。当中間期におけるストック利益は、自社商材の顧客契約数の積み上げを背景に前年同期の920億円から約3％増加して954億円となり、中間期として過去最高を記録しました。なお、このストック利益は契約から継続的に生じる収益力を示す管理指標であり、新規顧客の獲得コストなどを差し引いた連結営業利益とは区分して開示されています。
主力の電気・ガス事業は、売上収益が前年同期比30.0％増の2,026億23百万円となった一方、営業利益は同5.4％減の174億54百万円となりました。顧客契約数の増加や販売単価の上昇などにより売上収益は大きく拡大しました。しかし、将来の成長に向けた投資として顧客獲得に係る費用を計画的に支出したことが利益を圧迫しました。決算説明資料によると、同事業のストック利益は前年同期の342億円から361億円へ増加したものの、顧客獲得コストが158億円から187億円へと増加しています。顧客契約数の増加によって売上収益が伸びた一方、顧客獲得費用の増加が営業利益を押し下げました。
電気・ガス事業の減益を補ったのが、金融をはじめとする他の主力事業です。金融事業は海外事業の好調などを背景に、売上収益が前年同期比28.3％増の259億73百万円、営業利益が同39.7％増の139億81百万円と大幅に伸長しました。通信事業は売上収益が同0.2％減の637億25百万円と微減となったものの、顧客獲得費用の減少などにより営業利益は同14.6％増の168億38百万円へ増加しました。また、飲料事業は宅配水の契約数増加により売上収益が同6.4％増の453億62百万円、営業利益が同22.6％増の60億92百万円となり、保険事業も契約数の伸びにより売上収益が同25.9％増の205億27百万円、営業利益が同25.7％増の57億17百万円と伸長しました。
本業の営業利益が前年同期比14.1％増と伸長した一方で、税引前利益が1.2％減少した主な要因には為替差損の影響があります。会社の決算説明資料によると、前年同期に約1億円であった為替差損が当中間期は28億円へと拡大しました。為替差損益を除いた税引前利益ベースでは900億円となり、前年同期比約1％の増益を維持しています。同社は上場企業を中心とする純投資も展開しており、管理ベースの数値として持分法による投資損益104億円や、受取配当金・受取利息282億円を計上するなど投資収益も利益に寄与しましたが、為替の変動要因などが税引前利益や最終利益の押し下げ要因となりました。
2027年3月期通期の連結業績予想は据え置かれました。売上収益は前期比5.5％増の7,750億円、営業利益は同11.4％増の1,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同20.5％減の1,200億円を見込んでいます。中間期時点の進捗率は売上収益が約54％、営業利益が約50％となりました。業績予想を据え置く一方、同社は年間配当予想の増額を発表しました。従来予想の800円から15円引き上げ、年間815円とする方針です。すでに実績となっている第1四半期末の200円に加え、11月11日の取締役会で決議された第2四半期末の205円（効力発生日：2026年12月11日）、予想として修正された第3四半期末の205円、期末の205円で構成されます。前期年間配当実績（751円）比で64円の増配となり、予想が達成されれば16期連続の増配となる見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
